さくらインターネットが語る国産クラウドの価値 コストと移行の不安への一手：ガバメントクラウドはあくまで“通過点”
オンプレミスからクラウドに移行するに当たって多くの企業が重視するのが、「コスト」や「情報の豊富さ、サポートの手厚さ」だ。法規制や為替変動などと併せて、国産クラウドである「さくらのクラウド」を利用するメリットに迫る。
インターネットは、今や企業活動や生活を支えるインフラとなっている。堅実さを重視する公共機関もガバメントクラウドという形でインターネット発の技術の活用に踏み切った。これまでクラウドに無縁だった企業もクラウド移行を検討するフェーズに入っている。
とはいえ、オンプレミスシステムをクラウドに移行できる技術力のある人材を確保できない、潤沢な予算がないといった課題が山積している。クラウド事業者から見ると、新技術の採用に積極的なユーザー層にサービスを提供していた時期は過ぎ、クラウドにこれまで縁のなかった企業のニーズをくみ取ることが求められる転換期を迎えたと言える。
さくらインターネットは、IaaS型クラウド「さくらのクラウド」が「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に認定された。2025年中にガバメントクラウドとしての提供開始を目指す同社は、デジタル庁の技術要件を満たすため機能開発に取り組んでいる。従来同社が強みとしてきたネットビジネスを手掛けるユーザーとは異なる、公共機関をはじめとするユーザーのニーズへの対応を進めている。
同社の荒木靖宏氏は「ガバメントクラウド認定はわれわれが自社に課したハードルです。認定に求められる水準を超えるサービスを目指します」と意気込みを語る。海外企業のクラウドなどのITインフラに依存することに伴う「デジタル赤字」の問題や為替変動、法規制など、日本企業にとって国産クラウドサービスを利用することの重要性も高まっている。こうした中、さくらインターネットにとって新たな挑戦とも言える「ガバメントクラウド対応」や「クラウドに必ずしもなじみのないユーザー企業のニーズへの対応」に同社がどのように取り組むのか、その詳細を紹介する。
提供：さくらインターネット株式会社
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