東京海上は「経営の足かせ」をOracleのクラウドERPでどう乗り越えるのか：国際会計基準への準拠を見越したDX

グローバルに事業を展開する企業は、経営情報の分散という課題に直面している。東京海上ホールディングスは、57カ国の拠点に散らばる情報を一元化するため、OracleのクラウドERPを導入した。見込んでいる効果とは。

[TechTargetジャパン]

　海外事業の拡大は、企業にとって成長の源泉である一方、経営管理の複雑化という新たな課題を生む。世界57カ国（2025年3月時点）で事業を展開する東京海上ホールディングスも例外ではなかった。各国のグループ会社が持つ業績データをタイムリーに集約し、経営状況を正確に把握することが、迅速な意思決定のボトルネックになっていた。

57カ国の情報を一元化する新システム

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　この課題を解決するために東京海上ホールディングスが導入したのが、Oracleのクラウド型ERP（統合基幹業務システム）「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」の一部である、経営管理サービス「Oracle Cloud Enterprise Performance Management」だ。これによって、世界中に散らばるグループ会社の会計情報を、各社の既存システムを変更することなく自動で収集、分析するシステムを構築した。これまで時間を要していたデータの収集、加工プロセスを効率化し、事業部門ごとの詳細な予算実績分析をタイムリーに実施できる体制を整えた。

　今回のシステム刷新は単なる業務効率化にとどまらない。グローバルな経営データを一元的に可視化することは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の中核であり、経営層がより精度の高いデータに基づいて、迅速な判断を下すことを可能にする。

　東京海上ホールディングスは、2025年度（2025年4月〜2026年3月）の期末から、国際的な会計基準である「IFRS」（国際財務報告基準）への準拠を計画中だ。この重要な経営課題を乗り越える上で、Oracle Cloud Enterprise Performance Managementは、新たな会計基準に沿った連結決算と経営管理を支える重要な土台になる。

　今回のシステム構築は、データドリブン経営への移行に向けた大きな一歩だと言える。今後は、集約した会計情報を基に将来の業績を予測し、経営資源の配分を最適化するといった、データ活用の深化が期待される。