システムダウン「1時間」の代償は？ 損失1億円超えも招く“運用の死角”：「監視強化」「手順書」だけではもう守れない

システム障害はもはや「事故」ではない。7割超の企業が1時間以上のシステムダウンを経験し、全体の4社に1社が1000万円超の損失を被っている。なぜ被害が拡大するのか。現場を苦しめる「対策の死角」を暴く。

[TechTargetジャパン]

　システム障害はもはや「まれに起きる例外」ではなく、企業の事業継続や信頼性を脅かす現実的な経営リスクになりつつある。サイオステクノロジーの調査によれば、2022年10月から2025年10月の3年間で約6割の企業がシステム障害を経験し、その半数は複数回見舞われている。もはやシステム障害は「万が一」ではなく、「日常」のリスクだ。

　障害発生時、現場は時間帯を問わず対処に追われ、アラートメールの山と格闘することになる。そうしたエンジニアの献身的な努力にもかかわらず、復旧までのダウンタイム（停止時間）は依然として長い。その「空白の時間」が、数千万円規模の損失を生み出している実態が浮き彫りになった。なぜ停止時間は短くならないのか。なぜ損失額はここまで膨れ上がるのか。多くの現場が陥っている「対策の死角」とは。

4社に1社が1000万円を損失

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　本調査は2025年10月、従業員数300人以上の企業に所属する情報システム担当者550人を対象に実施された。その結果、障害による具体的なダウンタイムや損失額、現場が抱える「対策の死角」が明らかになった。

　ダウンタイムの実態を見ると、2022年10月からの過去3年間でのシステム障害において、最も長い停止時間が「1時間以上」だった企業は71.6％に上った。復旧が長時間化すれば、それだけビジネスへのダメージは深くなりやすい。

　経済的な損失も甚大だ。最大規模の障害における発生後1年間の損失額について、25.5％が「1000万円以上」と回答しており、「1億円以上」に至った企業も6.3％存在した。システム障害は単なる技術的なトラブルを超え、企業の収益構造を揺るがす要因となっている。

　こうしたリスクに対し、現場が講じている対策は「監視／アラート強化、切替訓練」が59.4％、「データ保護（バックアップ）」が52.1％と上位を占めた。これらは事後対処や人手に依存する「運用型」の対策であり、担当者に負荷がかかりがちだ。

　一方で、システムダウンを検出して自動的に予備システムに切り替える「高可用性（HA）クラスタ化」の導入は41.9％にとどまった。夜間や休日など担当者不在時の障害発生を考慮すれば、人手に頼らない自動復旧の仕組みは不可欠だ。

　サイオステクノロジーは、今回の調査を受けてソフトウェアやハードウェアに起因するシステム障害は約4分の3を占めると分析しており、これらはHAクラスタによる冗長化で抑制可能な領域だと指摘する。今後はBCP（事業継続計画）の実効性を高めるためにも、運用対処からシステムによる自動復旧へと、対策の軸足を移していくことが重要だ。