アシュケナージ氏は、2025年第4四半期（10月～12月）の決算説明会でこの事実に言及した。同氏はAI技術を活用した業務効率化、AI能力増強に向けた投資資金を確保する方針を示した。

　2025年第4四半期におけるAlphabetの売上高は、2024年第4四半期（10～12月）比で18％増の1140億ドルだった。通期の売上高は2024年比15％増の4030億ドルとなった。

　クラウドサービス群「Google Cloud」やAIサービスの需要が増している中、アシュケナージ氏は決算説明会で、ソフトウェア開発者の増員は不要であることを示唆した。「現在、ソースコードの約50％はコーディングエージェントが記述しており、それを当社のエンジニアがレビューしている。これによって、エンジニアを増やすことなく、現状の体制のままでより多くの業務を迅速に遂行できている」

　アシュケナージ氏によると、Alphabetは2025年の設備投資（CAPEX）の60％をサーバに、残りの40％はデータセンターとネットワーク機器に割り当てた。2026年も同程度の支出が見込まれており、同社はサーバ、データセンター、ネットワーク機器に1750億～1850億ドルを投じる計画だ。これは、同社が高まる需要に応えるための技術革新とAIインフラ整備に注力していることを示唆している。

　株式市場では、AIインフラへの巨額投資が投資対効果（ROI）に見合わないのではないかという懸念が広がっている。これに対してAlphabetとGoogleのCEOを務めるスンダー・ピチャイ氏は、供給制約と計算需要の課題について次のように説明した。「供給制約に直面しているが、2026年の設備投資は将来を見据えたものだ。調達期間の長期化も考慮し、長期視点で計画している。需要と供給のギャップ解消には、過去の取り組みからの時間差がある点をご理解いただきたい」

　AIインフラへの投資は、Google CloudやAIサービスの需要を支えるために不可欠だ。決算報告書によると、Google Cloudの年間ランレート（直近の売上高を年換算した数値）は700億ドルを超えている。

　ピチャイ氏は、企業向けAIサービス「Gemini Enterprise」の有料ライセンス数が800万を超え、導入企業数は2800社以上に達したことを明らかにした。航空機メーカーAirbus、電子制御機器メーカーHoneywell、CRM（顧客関係管理）ツールベンダーSalesforce、Eコマース（EC）事業者Shopifyなどの大手企業を含め、12万社以上の企業がGoogleのAIモデル「Gemini」を使用している。Geminiを導入している企業の支出額は、当初の契約を30％以上上回るペースで増加しているという。

　ピチャイ氏によると、Google Cloudの顧客企業の75％近くが、チップからAIモデル、AIエージェントまで、当社が一元的に最適化したAI製品を利用している。「これらのAI製品を利用している顧客は、そうではない層に比べて1.8倍の製品を使用しており、当社の収益成長を加速させている」と同氏は補足する。

　調査会社Forrester Researchのプリンシパルアナリストであるリー・サスター氏は、Google Cloudの2025年第4四半期の売上高が、2024年第4四半期比48％増になったことは、Google Cloudが「Amazon Web Services」（AWS）や「Microsoft Azure」に対する本格的な対抗馬になった証拠だと考える。「GoogleはAIネイティブなクラウドサービスを提供することで、顧客獲得に向けた取り組みを加速させている。ただし、その代償として親会社であるAlphabetは、巨額の設備投資を余儀なくされている」というのがサスター氏の見解だ。