停電になってからでは遅い

経験者が語るディザスタリカバリ計画のノウハウ

突然の暴風雨にディザスタリカバリ計画履行を強いられた経験を持つIT管理者に、計画立案とテストのノウハウを聞いた。

　自分が中堅企業で包括的な災害復旧・事業継続計画を立案、テスト、維持する必要があると仮定しよう。予算がない、時間がない、リソースがないという言い訳から始めてはいけない。

　少なくともそれが、ディザスタリカバリ計画に頼ることを強いられたIT管理者からのアドバイスだ。

　米ミズーリ州セントルイスに本拠を置く保険会社Daniel and Henryの技術担当副社長、クリスティーン・フォーブズ氏は、2006年夏に同市を襲った暴風雨でほとんどの電力サービスがストップした際、ディザスタリカバリ計画を履行した。

　「日ごろから確実に計画を作成し、頻繁に目を通しておくことだ。わが社には確かに計画があったが、それが十分でないことに気付いた」とフォーブズ氏は振り返る。「停電前に計画を見直していたのは幸いだった。実際に停電が起きるまでに、計画は大きく改善されていた」。この計画のおかげで、暴風雨に関連した保険請求を処理し続けることができた。

　大地震やハリケーン「カトリーナ」のような自然災害の発生でディザスタリカバリ計画への関心は高まったが、まだ計画の立案とテストができていない会社は多数ある。

　Yankee Group Researchの上級アナリスト、ギャリー・チェン氏は言う。「ディザスタリカバリについて考える機会は増えたが、問題は人手と予算をどうするかだ。災害は一般に考えられているより頻繁に起きるものだ」

会社全体として取り組む

　ベンダーは信頼できるディザスタリカバリ計画策定を義務付けられている。コンプライアンス不履行で罰金を科されたり、破産の危機に見舞われることさえある。CIOがリスクについて知っておけば、経営陣や部局に計画を後押ししてもらう一助となる。

　「障害が10日以上続いた会社は60％の確率で破たんすることを示す証拠はたくさんある」と指摘するのは米Enterprise Management Associatesの上級アナリスト、マイク・カープ氏。「CIOは、手を打たなかった場合にどのような代償を伴うかをCEOに教えなければならない。ディザスタリカバリ計画に50万ドル掛かるとして、計画がなかったら代償はどの程度になるのか。顧客や従業員を失い、顧客満足度も低下することになる。そうしたすべてが負債として積み重なっていく」

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