企業の進出を受けて

大手監査法人が相次ぎミャンマー事務所開設、日本企業を支援

大手会計事務所はミャンマー進出を目指す企業のサポートに次の商機を見いだしている。

公開 2013年05月12日 13時42分

更新 2026年08月25日 16時12分

著者

垣内郁栄

[TechTargetジャパン]

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　2012年後半からグローバルに活動する大手会計事務所のミャンマー進出が続いている。民主化に伴ってミャンマーは企業の製造拠点設立などが期待されているが、法制度や経済インフラが未整備といわれている。大手会計事務所はミャンマー進出を目指す企業のサポートに次の商機を見いだしている。

　KPMGは2012年11月2日、ミャンマーのヤンゴンに事務所を設立したと発表した。ミャンマー事務所の開設はKPMGタイランドが中心となって行い、KPMGの日本とシンガポールの事務所がサポートした。ミャンマーへ進出する企業を支援する目的で、会社や支店の設立の他、外国投資認可取得の支援、税務コンサルティング、会計業務支援などのサービスを行う。ミャンマー事務所の責任者は、KPMGのグローバル・ジャパニーズ・プラクティスASEAN統括責任者で、パートナーの藤井康秀氏が務める。

　PwCも2012年11月6日にミャンマーにメンバーファームを設立したと発表した。ミャンマー企業やミャンマーに進出した海外企業を対象に監査や税務コンサルティング、アドバイザリーサービスを提供するという。

　新日本有限責任監査法人もミャンマーへ進出する日本企業を支援する体制を整えた。新日本監査法人は2012年10月29日に「新興国コンサルティング室」を開設。ミャンマーとインドネシア、インド、中国を対象に会計や税務、M＆Aなどについての専門コンサルティングを提供するという。

　ミャンマーはIFRSと同等の会計基準を採用していて、進出する日本企業もミャンマーの会計基準への対応が必要になるとみられる。

　ミャンマーは長く軍事政権が続いていたが2011年に民政に移行した。それ以降、さまざまな民主化改革を行っている。米国や欧州は民主化を受けてそれまで行ってきた経済制裁を緩和。日本企業をはじめとする海外企業の進出が続いている。

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