IASBディレクターが日本へ向けた文書を公表

　日本での減価償却に対する懸念を受けて、IFRS財団は、2010年11月に「減価償却とIFRS」という、IASBのディレクターが作成した教育文書を公表した。教育文書というのは、IASBの公式な見解や解釈指針ではないが、IFRSの教育者を支援する目的でIFRS財団が公表する文書である。内容はあくまでも文書の筆者の私的見解であるが、IFRSの適切な理解を助けるものとして重要視されることになる。

　この教育文書はまさに日本企業の懸念を払拭するために公表されたようである。IASBはこのようなサポートを通じて日本のIFRSの適用を後押ししていたのであり、日本のIFRS適用は、IASBにとっても重要な目標であったことがうかがえる（この目標はいまだ達成できていないわけだが）。

　この教育文書は、至って当たり前の内容が書かれている。ここでは、減価償却方法についてのポイントを紹介する。

1. IAS16号「有形固定資産」は、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予測されるパターンを反映する減価償却方法を用いることを原則としている
2. この原則の実際の適用は単純ではなく、消費パターンを示す外部証拠が存在しないことが多く、経済的便益の消費パターンの把握が難しい資産も存在する。全企業の全資産について一律に適切な方法はない
3. 減価償却方法は資産に起因して企業に流入する経済的便益のパターンと近似する必要があり、使用量、物理的自然減耗、技術的・経済的陳腐化、使用に関する法的制約などが参考になるかもしれない
4. 修繕・維持活動の回数が耐用年数の後半で増加する資産が多いことや、資産を使用して生産された製品の価格が耐用年数にわたって下落していくことは、消費パターンが定率法に近似していることを示している場合がある
5. IAS16号は、定額法を他の減価償却方法に優先する方法であるとは定めていない。定額法は、財務諸表利用者にとって最も理解しやすい方法であるかもしれないが、必ずしも優先すべき方法だとは限らない

　どのポイントも、IAS16号に規定されていることが紹介されており、新しい情報があるわけではない。しかし、一律に定額法へ変更しなければならないかのように考えられていた日本での風潮を正す意味では十分なインパクトがあったようである。

IAS16号「固定資産」の改訂案

　IFRSの固定資産の減価償却についての規定は、日本だけに限らず、償却方法の選択を明確にすべき、と従来、問題視されていたのも事実である。現在は、基準書自体を改訂して定率法の扱いを明確化する方向で検討が進められている。

　2012年12月には公開草案「減価償却及び償却の許容される方法の明確化」が公表され、ここでは、定率法の扱いをさらに明確化することが提案されている。

　公開草案では、定率法について、「資産により生産された製品やサービスの販売単価の予想される将来における下落が、技術的または経済的陳腐化の結果として資産に関わる将来の経済的便益が減少していることを示唆する指標となり得る」という条文を追加する提案がなされている。これは、従来行われてきた判断を基準書の中で明文化するものである。明確に規定することは定率法の適用が適切になされることを促す意味がある。現行の考え方からの変更はないものの、定率法の安易な適用を抑止しようとしているわけである。

　ちなみに、公開草案では定率法だけでなく、収益を基礎とする方法についても提案がなされている。収益を基礎とする方法というのは、販売単価と販売数量に基づいて償却費を計算する方法である。公開草案では、収益を基礎とする方法が減価償却方法として不適切であることを明示している。収益を基礎とする方法は、資産を使用することにより生み出される経済的便益に基づくものであり、経済的便益の消費パターンを表す償却方法ではないからである。

　この公開草案は現行のIFRSの考え方を変更するものではない。しかし、この公開草案が基準書に採用された場合、定率法の扱いがこれまでより明確化されることになる。定率法の適用には、それを証明する事実が必要であり、慎重に検討しなければならないことをあらためて理解しておくべきであろう。

すでに対応を進めている日本企業も

　固定資産の減価償却方法について、定率法か、定額法かという議論は、難しい問題である。最初に紹介した、一律に定額法にしなければならないというのは極論であって間違っている。しかし、公開草案にも表れているIFRSの考え方は、定率法の適用は限定的なものであり、いろいろな資産に定率法を広く使うというイメージではない。

　固定資産を巡っては、IFRSの感覚と日本基準の感覚はすでにずれてしまっているおり、その間にいる日本企業の対応はより難しくなってしまっているのではないだろうか。このずれを理解した上での対応が必要である。

　しかも、固定資産は、IFRSの適用に当たって非常に重要な分野であり、対応の負荷も大きい。財務上のインパクトという観点からも影響が大きいので慎重な対応が必要となる。　

　そのような状況から早期着手の必要性を見極め、IFRSをまだ適用していない日本企業の中にも対応を進めている事例が見受けられる。例えば、固定資産の償却方法を見直したり、耐用年数や残存価格の見積もりを税法基準から実態ベースに変更したりするケースである。固定資産の償却方法はやはり定率法から定額法への変更がなされる場合が多く、定額法から定率法に変更する事例はほとんどないようである。これらの変更は、実態に即したものであれば、現行の日本基準でも認められるものである。

　絶えず改訂されていくIFRSをフォローし、対応を見極めていくのは非常に重要だ。IFRSへの対応を誤らないためにも、情報のアップデートを怠ってはならないといえるだろう。