Computer Weekly製品導入ガイド
出そろってきた企業内アプリストア構築製品
エンタープライズアプリストアでは、従業員向けに管理されたアプリを提供しなければならない。そのために何が利用できるのか。
アプリストアのコンセプトをAppleが打ち出したのは2008年7月。同社はApp Storeでアプリの品質を管理するとともに、新たな収益の道を開いた。売り上げは2013年に100億ドルを突破した。Google、Amazon、Microsoft、Nokia、Samsungなどの主要競合各社も似たようなサービスを立ち上げ、今では「アプリストア」という単語はモバイル端末向けの同様のサービスを指す一般名詞となった。
以来、幅広いOS(Android、Windows、Linux、Symbian、Windowsなど)向けのアプリストアが登場した。しかしどれもコンシューマーが対象で、ユーザー企業が管理するのは難しかった。米連邦取引委員会(FTC)はAppleとGoogleのモバイルアプリ市場を「監視が行き届かないデジタル危険区域」とまで表現している。
モバイル端末や私物端末の業務利用(BYOD)ポリシーが普及し、企業内でタブレットの採用が進む中で、エンタープライズモバイル端末管理(MDM)やモバイルアプリケーション管理(MAM)戦略が急務になった。企業は社内で開発したアプリや業務に使う市販のアプリをそろえ、アクセスを管理する必要があった。
エンタープライズアプリストアは、従業員やパートナー向けのアプリを管理・提供できる。社内でモバイルアプリを開発して導入しようとしても、普通は想定したユーザーの40~50%にしか行き届かない。メンテナンスには手間が掛かる。そこでほとんどの企業は、社内システムやホスティング型のクラウドシステムを提供する社外のアプリストアプロバイダーに目を向ける。
エンタープライズアプリ市場
社内エンタープライズアプリストアの構築にはハードウェア、ソフトウェア、サービスが伴う。
専用アプリストアを開発している企業の1つにApperianがある。Apperianはカスタム開発アプリとサードパーティーアプリ、市販アプリへのリンク、Webクリップ、ハイブリッドアプリ、端末のプロファイルと電子メール設定プロファイルをエンタープライズアプリストアに保存できる。アップデートはアラート付きで配信され、強制アップデートのためのポリシーも適用できる。
Apperianは、Android、iOS、BlackBerry、HTML5に対応した統合型のネイティブアプリストアを提供している。同ストアは顧客のブランドに合わせて設定できる。役割ベースのアクセスや、AppleのVolume Purchase Program(VPP)にも対応しているため、iTunesアプリストアからアプリを大量ライセンスで購入して管理できる。会社の認証サーバに接続すれば、ユーザーはシングルサインオン(SSO)を利用できる。
Good Dynamicsの専用アプリストアは「GDSMP」と呼ばれ、業務の延長上にある請負業者、エコシステムパートナー、流通業者に企業のディレクトリシステムを介したアクセスを提供する。
同ストアはコンシューマーストア並みの使い勝手を実現しながら企業によるコントロールが可能で、業績指標を参照できるダッシュボードも備える。新しいアプリやユーザーがダウンロードしたアプリのアップデートが出ると、ユーザーに通知される。
これは拡張性が高い設計になっていて、何百というiOS、Android、HTML5のアプリに対応できる他、文書、プレゼン、画像、ビデオなどのコンテンツを何万台もの端末に配信できる。AppleのVPPの「管理配布」と「引き換えコード」の両手法もサポートしている。
一方、従来型のハードウェアプラットフォームプロバイダーは、必要なサーバやゲートウェイ、ファイアウォールを備えたサーバやクラウドベースのストアを開発している。
IBMは最近、バーティカル産業向けiOSアプリの提供に向けてAppleと戦略提携を結んだ。「IBM MobileFirst Platform」はハードウェアインフラとプライベートアプリカタログを併せて提供し、IBMのCloud Marketplaceを使った分析、ワークフロー、クラウドストレージ、セキュリティ、インテグレーションでサポートする。
HPの「Access Catalog」はAndroidとiOS向けのセキュアかつプライベートなアプリストアを提供する。従業員はモバイルアプリケーションやデジタルコンテンツを閲覧・検索し、モバイル端末やタブレット端末だけでなく、デスクトップPCにもダウンロードできる。これはネイティブモバイルクライアントとWebインタフェース経由で提供されるため、会社が支給した端末やBYOD端末上でアプリケーションを管理するコストや手間を省く一助となる。
MDM、MAMツール
「Motorola RhoGallery」は「RhoMobile Suite」のコンポーネントで、「RhoHub」の一部となっている。IT部門はこれを使ってMotorolaサーバ上でモバイルアプリケーションの管理や導入ができる。アプリはギャラリーにアップロードされ、ユーザーにはそのギャラリーへのリンクが入ったメッセージや電子メールの招待状が届く。そのギャラリーの全ユーザーには自動的にアプリのアップデートが通知される。
RhoGalleryはMAMと、会社のユーザーが使うデータに重点を置いている。MDMコンポーネントは提供していない。ソフトウェアプロバイダーはMDMおよびMAMツール上でエンタープライズアプリストアサービスを提供する。
「BMC AppZone」は社内開発アプリと外部から調達したアプリの両方に対応したアプリ審査とキュレーション機能を提供する。AppleとGoogleの両方の環境で、企業のボリュームおよび購入注文調達プロセスに対応できる。IT部門はサイトや個々のアプリのアクセスに関するポリシー設定や、ライセンス管理の処理ができる。
VMwareの「AirWatch」はエンタープライズアプリカタログとApple、Google、Amazonなどのパブリックアプリストアを統合し、VPPで大量購入とライセンス管理もできる。カスタム版の社内アプリを開発する組織のために、ソフトウェア開発キットとアプリラッピングを提供し、アプリにポリシーを適用できるようにしている。
SAPの「Afaria」ソフトウェアプラットフォームはiPhone、iPad、Android、BlackBerryを含む全モバイル端末とタブレットおよびそこに搭載されたアプリを一元的に管理できる。オンプレミスの導入にもパートナーによるホスティングにも対応する柔軟性を備える。
Microsoftは2013年、「Windows Intune」のアップデートを公開した。Windows 8のデベロッパはWindows Storeから「企業ポータル」アプリをインストールして、サイドローディングが有効になっているユーザーの端末に会社提供のアプリをインストールできる。
事業戦略に沿ったモバイルサービス
グローバルシステムインテグレーターは、モバイル技術を使った新しいビジネスモデルの推進を後押しするため、企業の事業戦略に沿ったモバイルインテグレーションサービスを提供している。多くはApperianやGoodストアの再販を手掛けるが、一歩先を行くところもある。
例えばAtosがEMCおよびVMwareと組んで設立したグローバルクラウドサービス企業のCanopyは、顧客がアプリのライフサイクルを通じて全アプリを管理できるエンタープライズアプリストアサービスを提供する。Canopyはエンタープライズアプリへのサービスアクセス品質をグローバルで保証する他、コスト管理も支援して迅速な開発を促す。
一部の通信事業者は顧客向けのホスティング型管理サービスとして専用エンタープライズアプリストアの提供に乗り出した。ここでもほとんどの通信事業者が、例えばApperianのアプリストアエンジンを採用した「BT Enterprise Mobility Portfolio」のように、専用システムに自社ブランドを付けて提供している。
エンタープライズアプリストアの成功
エンタープライズアプリストアの成功は、ユーザーの生産性とモチベーションの向上で測る。アプリストアは統制の取れたセキュアな環境でワークプロセスの円滑化を促すことが可能だ。だが経営陣とIT部門は、トラフィックの量と追加アプリを求めるユーザーの需要の両方において、ユーザーのネット上およびモバイル上における行動の大幅な変化にも備えなければならない。
エンタープライズアプリストアの選定基準
■提供すべきアプリ
パブリック、カスタム、ハイブリッドなど、どの種類のアプリを網羅すべきか。エンタープライズアプリストアでは社内開発したアプリのみを提供するのか、あるいはサードパーティーアプリも提供するのか。提供するアプリの事前審査の条件はどうするのか。
■場所
社内に置けば手元でコントロールできる(データの保存場所、バージョン管理、アクセスできる人物など)。特に個人情報や極めてセンシティブな情報にアクセスするアプリの場合、会社のガバナンスやリスクポリシー上、社内に置くことが条件となる場合もある。欠点は、ストア運営上のあらゆるメンテナンスが必要になることだ。
コストを抑えながら最大限の機能を求める企業は大抵の場合、ストアのアウトソーシングを選ぶ。ハイブリッド、プライベート、ホスティング型のクラウド環境を既に運用している企業は、センシティブなアプリやデータは社内で管理しながら、幅広い業務用アプリをホスティングされた場所から配信し、メンテナンスすることもできる。
■複数のモバイルOSのサポート
アプリへのアクセスに必要なスマートフォンやタブレット向けOSのバージョンは常にシフトしている。企業のIT部門は、そうした変更に付いていける能力と実績が自分たちの選んだプロバイダーにあることを確認しなければならない。アプリを特定のOSに限定すれば、ユーザーの一部を遠ざける危険がある。ただし特定のアプリを実行するOSを指定する選択肢もある。
■ブラウザとネイティブアプリのサポート
URL経由、またはエンタープライズ市場アプリを通じてアプリのダウンロードを認めるのが現実的だ。代替として、完全なブラウザベースのHTML5アプリが登場すれば、まだかなり不安定ではあるものの、OSにとらわれずに済むようになり、アクセスは大幅にシンプル化する。
■アクセス管理
モバイルソフトウェアプロバイダーの多くはMDMおよびMAMサイドから来ており、マトリックス結合(ユーザーが複数のデバイスを使用し、デバイスが複数のユーザーに使用される)も含め、ユーザーやデバイス、アプリのデータベース管理についての追加的ノウハウを提供できる。
ユーザーがエンタープライズアプリストアにアクセスするためには会社のID管理(IAM)システムを通す必要があり、個々のユーザーのアクセス権限の確認にはLDAP対応のディレクトリを利用できる。同様に、アプリのダウンロードを許可するのはHTTPSまたはVPNトンネルを経由した場合のみとしなければならない。
■OTA(Over The Air)アップデートと通知
アップデートと通知は端末上のアプリを最新状態に保ち、パッチなどメンテナンス関連の修正をインストールするために重要だ。アプリストアではアップデートをプッシュ配信してユーザーに通知できる必要がある。
■管理コンソール、一元管理、利用奨励
アプリストアの管理者は新しいアプリや既存アプリのアップデートを管理して、アプリストアの基準を満たさないアプリは排除する必要がある。メンテナンスでは必要に応じてアプリを簡単に引退させたりアーカイブしたり削除したりできなければならない。アプリの提出、許可、削除に関する分かりやすい公式プロセスも必要だ。
■マルウェアのフィルタリング、報告、分析
基本的なウイルス対策機能とマルウェアフィルタリング機能に加え、アプリストアプラットフォームでは組織の倫理規定を満たさないアプリを発見、防止、排除できる手段も提供しなければならない。ユーザーの不審な挙動を見つけ出すためにアクセス動向のログを記録して定期的に分析し、個々のアプリの利用レベルもモニタする必要がある。
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