Computer Weekly製品導入ガイド
Windows 10時代のデスクトップ戦略は「デスクトップを忘れること」
Windows 10へアップグレードするライセンス契約を結ぶ前に、IT資産とデスクトップ戦略を見直すべきだ。ユーザーはもうそれを必要としていないかもしれない。
「Windows 10」は既に約1億台の端末で稼働している。MicrosoftはWindows 10の無償アップグレードを提供しており、コンシューマーはこの機会にこの新しい、継続的にアップデートが提供されるWindowsに移行しつつある。Microsoftがバージョン番号を付けるのはこのバージョンが最後になる。今後は新機能が定期的に追加され、定例パッチと同時にダウンロードされる。
企業にとって、これは幾つかの問題を生じさせる。「Windows XP」のサポート終了は大きな話題になった。まだ同OSを使っていると、サポートに掛かる経費が増大し、セキュリティリスクにさらされ、ネイティブの最新ブラウザは利用できない。Windows 7と8を使っている組織にとって、変更に伴うライセンス料(法人向けのWindows 10は無料ではないが、アップグレードに対応したボリュームライセンスでカバーされる)、事業経費(アップグレード作業、ユーザーの再教育、ヘルプデスク担当者の再研修)を掛けるだけの価値はある。
これはユーザー端末戦略を根本から見直す好機になるだろう。私物端末の業務利用(BYOD)が普及する中で、もはやユーザーが必ずしもWindowsベース端末を主力モバイルアプライアンスとして使っているとは限らない。
モバイル分野では「iPad」と「Android」タブレットが大きなシェアを確保している。いずれもWindowsアプリケーションをネイティブでは実行できない。Microsoftがタブレット向けにOfficeスイートのネイティブ版をリリースしたとしても、他のWindowsアプリケーションサプライヤーでそこまでするところはほとんどない。
一部の評論家はかつて、Microsoftが没落して「Linux」がデスクトップOSとして台頭し、フリーOSが市販の商用ソフトウェアに取って代わると予想していた。だがこれはほとんど現実にはならなかった。新しいOSを使うためのサポートスキルとユーザーの再教育、さらには新しいアプリケーションのサポートが必要になるのは、あまり魅力的とはいえない。
大部分は依然としてWindowsアプリケーションを使っている。その大きな理由の1つは、多くがWindows XPにしがみついていることにある。XPの後、Microsoftはアプリケーションが実行される仕組みを変更した。このためXP向けに開発されたアプリケーションの30%は以降のOSでは直接実行できなくなった。2007年には「Windows Vista」がリリースされ、Vistaに対応していないアプリケーションは今や、いずれも10年以上の古さになる。目的にかなっているのかどうかを徹底検証すべき時に来ている。
デスクトップの目的
もしWindows 10に移行することを選んだ場合、Dell、HP、LenovoといったPCサプライヤーは、移行支援や古いアプリケーションを新しいプラットフォームに対応させる支援ができる。そのためには新しいインストール手段を確立して対応アプリケーションを開発するか(Dellの傘下に入った「ChangeBASE」やCitrixの「AppDNA」)、Windows 10で特定のアプリケーション用に仮想環境を運用する方法がある。
だが、多くはデスクトップPCの目的とは何かを考えるようになるだろう。かつてデスクトップPCはローカルアプリケーションの実行環境であり、共有プラットフォーム上で作成されたデータを保存することもあった。だが、それは今でも当てはまるのか?
SaaSの普及に伴い、多くのワークロードは他社が管理するサーバで実行されるようになった。ユーザーが目にするのはグラフィカルなインタフェースのみだ。従って、デスクトップPCの性能はもはや大きな問題ではなくなった。Intelはそれを認識しており、技術工学やメディア作業といった分野に使うワークステーション以外では、デスクトップPCの高速性に重点を置いた企業向けの宣伝は大幅に縮小するだろう。
それでも、Windowsプラットフォームを必要とする業務用アプリケーションはまだ多数残る。しかし、移動の多い従業員にとって、そうしたアプリケーションを旧式のデスクトップマシンにインストールしてもあまり意味はない。マシンの前に座ったときにしか利用できないからだ。いずれにしても従業員は恐らく、Appleなどの端末を使いたがるだろう。ではどうすればいいのか。
明白な道は、仮想デスクトップインフラ(VDI)に目を向けることだ。デスクトップを全て中央のデータセンターに集約することにより、複数種類の機器で一貫したエクスペリエンスを提供できるだけでなく、ユーザーが生成するデータのコントロールも取り戻すことができる。
主なVDIサプライヤーにはCitrixとVMwareが挙げられるが、他のサプライヤーの大規模なエコシステムも成長している。例えばRES SoftwareやCentrix Softwareが提供するディスカバリーツールは、移行前に誰が何を使っているかを把握し、グループにとって何が最適なデスクトップシステムなのかを見極めて、管理しやすい方法でデスクトップを導入できる。
FSLogixが提供するソフトウェアは、 Windowsレジストリの仮想化を通じてユーザーが実行できるものと自分でインストールできるものを厳格に管理するイメージを作成することで、複数の異なるサーバイメージの必要性を最小限に抑えられる。
VDIであれば、ユーザーは自分のWindowsベースデスクトップに非Windowsタブレットやスマートフォンからアクセスできるようになる。だが、これはパフォーマンス問題につながることもある。Numecentが提供する「クラウドページング」は、端末の処理能力を活用してWindowsベースのアプリケーションをネイティブスピードで実行できる。VDI環境においてWANで実行したのでは遅すぎるアプリケーションは、端末にストリーミングしてネイティブアプリケーションとして実行されるので、ユーザーエクスペリエンスは大幅に改善する。
引退が迫るデスクトップ
ほとんどの場合、デスクトップPCなどのユーザー端末は、エンタープライズアプリケーション実行のためのネイティブ端末(クライアント/サーバモードであっても)から単純なアクセス用端末へと急速に移行しつつある。ユーザーは、ブラウザやシンクライアントを通じてWindowsと非Windows、クラウドベースアプリの機能を組み合わせて利用できる。強力なユーザーエクスペリエンスを実現するHTML5の機能も見過ごしてはならない。どんな端末でも直接実行できるアプリケーションの開発はずっと簡単になった。
VDI実装のコストは、既存のPCの使用期間を延ばして資産を絞り出すことによって相殺できるかもしれない。これは状況によっては通用しない。サードパーティーのブラウザをインストールしない限り、Webベース機能の多くはInternet Explorerの古いバージョンでは利用できず、脆弱性が放置されて、例えばVDIサーバに侵入するといった攻撃に利用されかねない。
Intelは、この分野でもはや速度とフィードを追求することはできないとの認識から、デスクトップに対するアプローチを改定し、プロセッサに直接セキュリティを組み込むことを決めた。多要素認証を利用しながら、指紋スキャナや虹彩スキャナなどの生体認証機器によって生成した署名はプロセッサに保存され、直接的には読み込めない。生体認証を利用する際は署名が生成され、プロセッサに保存された署名と照合する。合致すればアクセス提供のためのセキュリティトークンがプロセッサから発行される。端末の電源を落としたりスリープモードに入ったりした場合、そのトークンは無効になり、次回新規に発行される。
こうしたアプローチでは、ユーザー名とパスワードの組み合わせが不要になる。従って、ユーザーのパスワードリセットを手助けするために大勢の担当者をヘルプデスクに配置する必要性が薄れる。
デスクトップの機能をこうした形で変えることにより、Intelは引き続き、デスクトップPCの入れ替えニーズを促進させたい考えだ。だが、そうした組織がこのような機能について、大規模な入れ替えプロジェクトを断行するだけの価値あると見なすかどうかは分からない。
確かに、今はデスクトップPCの現状について見直すべき時にある。同時に、デスクトップPCのことを忘れてエンド・ツー・エンドのITプラットフォームに会社として何を求めるかに集中すべき時でもある。その結果ほとんどの場合、主力ツールとしてのデスクトップPCはもはや不要になったという認識に行きつくだろう。ただし単純なアクセス端末としてはまだ役に立つかもしれない。
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