Computer Weekly製品導入ガイド
Microsoftの企業向けアプリストア「Business Store」の全貌
Windows 10のエンタープライズユーザーは、必要とするアプリを簡単に入手できる。企業にとっては、ライセンスの管理やインストール／アンインストールが容易になる。
米Microsoftの「Windows Runtime」はストアアプリの背景となるプラットフォームで、「Windows 8」から導入された。「Windows 10」ではさらにユニバーサルアプリ用に改良され、特にビジネスユーザーが重視するセキュリティとアプリケーションのインストール／アンインストールがしやすくなっている。ストアアプリあるいはユニバーサルアプリは普通、「Windows Store」でインストールする。だが、これはコンシューマーに重点が置かれており、ビジネス用プラットフォームとしては魅力に欠ける。ユーザーは個人のMicrosoftアカウントでしかWindows Storeにログインできない。企業がストアアプリのボリュームライセンス契約を結ぶことはできず、もしアプリを入手したユーザーが組織を離れれば、アプリのライセンスもその人物と共に去っていく。
Windows Storeの代替となるのが「サイドローディング」と呼ばれる技術だ。これを使えば組織独自のアプリケーションを導入し、PowerShellコマンドでインストールできる。ただしWindows 8でのサイドローディングは複雑で、特別なアクティベーションキーが必要だった。
Windows 10は新しい「Business Store」でそうした問題を解決している。なお、本稿の執筆時点でBusiness Storeはまだリリースされていない。以下はこのテーマに関するMicrosoftのプレゼンテーションを基にしているため、細部は変更されることもある。
そもそも、このBusiness Storeという名称は分かりにくいかもしれない。Business StoreはWindows Storeに取って代わるものではなく、Windows Storeと併存してWindows Storeを企業利用に適合させるものだ。
Business Store自体は管理者ポータルであり、主に自分の組織のためのアプリケーションの入手と導入という2つの機能を持つ。ある程度の制約もある。最も明白な制約として、Business StoreはWindows 10以降（「Windows 10 Mobile」も含む）しかサポートしない。これで管理できるアプリケーションは、Windows 8ストアアプリかWindows 10ユニバーサルアプリに限られる。
Win32／Win64デスクトップアプリケーションをサポートしないことの限界はMicrosoftも認識していて、コードネーム「Project Centennial」と呼ばれる回避策を用意している。それは、Microsoftのアプリケーション仮想化製品「App-V」の技術を使ってデスクトップアプリケーションを仮想化し、ストアアプリやユニバーサルアプリで使われる.appフォーマットへパッケージ化する。パッケージ化されたアプリケーションはWindows StoreやBusiness Storeを通じてインストールできる。同技術は原稿執筆時点では、プレビュー段階にある。
もう1つの可能性として、「Android」アプリケーションをパッケージ化してWindows 10 Mobileプレビュー版の互換層で実行する方法もある。これらのアプリケーションはBusiness Storeでもサポートされる。
Azure Active Directory
Windows 10では主な変更点の1つとして、ユーザーがローカルアカウントやMicrosoftアカウントの代わりに、「Azure Active Directory」（AAD）を使ってログインできるようになった。AADは「Office 365」のディレクトリだが、非サブスクリプションユーザーでも利用できる。AADはオンプレミスの「Active Directory」と同期もできる。AADサブスクリプションは、無料サブスクリプションも含めてどんな種類のものでもBusiness Storeに対応できる。AADを利用すれば、管理者はBusiness Storeポータルにログインでき、ユーザーはWindows Storeにログインしてビジネスアプリケーションを入手できる。
Business Storeに着手することは、エンタープライズ管理者としてAADで同ポータルにログインすることを意味する。Business Storeへは無料でアクセスできる。最初にログインした後、管理者は同じAAD組織内の他のユーザーにアクセス権を委譲できる。委譲されたユーザーは共同管理者、購買者、ディストリビューターになることができる。購買者はアプリケーションの調達ができるが、ディストリビューターの権限は導入補助に限られる。
Business Storeのタスク
Business Storeは複数のタスクをサポートする。まず、アプリケーションの追加、組織のユーザーのためのライセンス購入、無料アプリケーションの選定ができる。ライセンス料はMicrosoftに支払われ、同社から開発者に支払われる。これはWindows Storeと変わらない。
次に、管理者はアプリケーションをユーザーに割り当てることができる。
アプリケーションはどんなユーザーでもインストールできるオプションと、特定のユーザーに割り当てるオプションがある。いずれもユーザーが同じAAD組織内にいることが前提となる。
アプリケーションを割り当てたら、割り当てられたユーザーはWindows Storeでその組織専用のプライベートセクションを選び、アプリケーションをインストールする。この方式では、管理者がファイルのセットアップといった導入問題について気に掛ける必要はなく、全てはStoreによって処理される。アプリケーションはマルウェアや危険な挙動がないかどうか、Microsoftの標準の検査を受ける。
同ポータルでは、アプリごとにどのユーザーがインストールしたかを管理者が確認できる。また、ライセンスを失効させて他のユーザーに割り当てることもできる。これはID認証の仕組みとしてMicrosoft AccountではなくAADを使うことのメリットでもある。
業務用アプリケーション
ビジネス利用におけるパブリックWindows Storeについての共通の不満は、業務用のプライベートアプリケーションに適していないという点だ。Business Storeでは開発者が特定の組織専用のアプリケーションをアップロードできるようにすることで、この問題に対応する。開発者はまず、Business Storeの管理者からアプリケーション提出の承認を受ける必要がある。
次に開発者はWindows Store Developer Centerに通常の方法でプライベートアプリケーションをアップロードする。この時点で、アプリケーションがその組織専用のものであることを指定する。これで、Business Storeを使ってアプリケーションの選択や割り当てが可能になる。パブリックWindows Storeにはこのアプリケーションは表示されず、AADのアカウントに正しくログインしたユーザーにのみ表示される。
Business Storeアプリは「System Center」などの管理ツール経由でもインストールできる。ここで鍵となるのは、Windows 10にはモバイル端末のAPIと同様のモバイルデバイス管理（MDM）用APIがあるという点だ。「System Center Configuration Manager」はBusiness Storeと連係させることができ、管理者がアプリケーションをユーザーにプッシュ配信することが可能だ。
ここでは例えば、アプリケーションをWindows Storeで導入し、System Centerでプッシュ配信して自動的にインストールさせる方法が想定される。
もう1つ、オフライン導入と呼ばれるやり方もある。この方法では管理者がBusiness Storeから.appxパッケージをダウンロードして、自社のサーバから導入する。パッケージのロケーションはSystem Centerを使って指定して、ユーザーにプッシュ配信する。もう1つの選択肢として、導入イメージサービス管理（DISM）を使ってアプリケーションパッケージをWindowsシステムイメージに挿入し、それをPCに導入する方法もある。このオフラインアプローチでは、組織に最大限のコントロールが与えられる。Windows Store内にあるアプリケーションパッケージに依存する必要はなくなり、ニーズに合った適切なバージョンを利用することができる。
オフライン導入は会社のプライベートポータルもサポートしており、そこで提供されているものの中からユーザーが自分でアプリケーションを選択できる。
Windows Storeを迂回すると、事が複雑になりかねない。例えばSystem Centerから独自のバージョンがプッシュ配信される前に、ユーザーが同じアプリケーションをStoreからインストールしてしまう可能性もある。管理者はStoreポリシーを通じてこうした状況をコントロールできる。ポリシーを使えば。特定のストアアプリをブロックしたり、アプリの購入をブロックしたりできる。アップデートの適用についても、全アプリケーション、あるいは特定のアプリケーションについて管理ができる。
Business Storeのメリットとデメリット
Business StoreはWindows 8 Storeに比べて大きく進歩しており、同プラットフォームに組み込まれたセキュリティや管理機能を組織が活用できる。System Centerなどの管理ツールとの連係にも強みがある。Windows Runtimeプラットフォームの現代的な設計は、昔ながらのWindowsアプリケーションに比べ、ユーザーと管理者の両方にとって円滑なエクスペリエンスを提供する。
ただしBusiness Storeを利用できるのはWindows 10のみ。さまざまなバージョンのWindowsが混在している組織にとっては使いにくい。もう1つの問題点として、フル活用できるかどうかはAndroidや「iOS」や「BlackBerry」端末よりも、Windows 10 Mobileのリリースに掛かっている。だが他の分野でのMicrosoft製スマートフォンに対するサポートの弱さを考えると、これはあまり現実的ではないかもしれない。さらに、Project Centennialパッケージ経由以外でのデスクトップアプリケーションのサポートが欠落していることから、Business Storeの価値は限定される。
それでもエンタープライズ向けWindowsの未来に向けたMicrosoftの展望は力強い。同社がユニバーサルアプリプラットフォームの普及を目指す上で、Business Storeは不可欠な要素となる。
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