不動産や病院では2割超が未修正
WordPressサイトの4割が旧版のまま 自動更新が止まる組織の共通点
外注や他部署が作ったWordPressサイトが、情シスの目の届かない場所で放置されていないか。4000件超の調査で、6件に1件にセキュリティ修正が届いていない実態が判明。なぜ自動更新は止まるのか。
「あの採用サイト、制作会社に納品させてから誰が管理しているんだっけ」。他部署が立ち上げたWebサイトが、情シスの目の届かない場所で放置されているケースは珍しくない。
万が一改ざん被害が出れば、管理責任を問われるのは情シス部門だ。国内4000件超のWordPressサイトを対象とした調査により、バージョン更新の実態と業種別の傾向が明らかになった。本稿ではその調査データを基に、本来なら自動で届くはずのセキュリティ修正がなぜ止まってしまうのか、放置サイトを見極める着眼点を整理する。
4割がバージョン7.0より古い版のまま、6件に1件に修正届かず
Webサイトの制作や保守を手掛けるリバーズエッジは、27種類の公開名簿に掲載されているWebサイトを外から調査し、WordPressで構築されバージョンが判明した4091件の更新状況とセキュリティ修正の適用状況をまとめた。
調査の結果、最新のメジャーバージョンである「7.1」を使用していたサイトは56.1%だった。一方で、39.1%(1601件)は「7.0」より古いバージョンのままで、2022年5月公開の「6.0」より古いバージョンも14.6%(598件)残っていた。
WordPressは古いメジャーバージョン(4.7~6.9)であっても、そのバージョン向けのセキュリティ修正が自動で適用される仕組みを備えており、旧バージョンのサイトの66%には最新の修正が自動で入っていた。しかし、バージョンが判明したサイト全体の16.3%(666件、約6件に1件)は公表済みのセキュリティ修正が適用されていなかった。このうち77件は、すでに修正の提供が終了した「4.6」以前のバージョンだった。
米国のサイバーセキュリティインフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)は2026年11月3日、WordPress本体の脆弱(ぜいじゃく)性(CVE-2026-119977、10月28日公開の7.1.4で修正)を「実際に悪用が確認された脆弱性」の一覧に追加した。自動更新が停止しているサイトには、こうした緊急の修正も届かない恐れがある。
不動産会社と病院は2割超が「修正未適用」、常時HTTPS化の遅れも
公開名簿の種類ごとに比較すると、「7.0より古い版」の割合はどの業種・団体でも33~48%の範囲に収まり、業種間の大きな偏りは見られなかった。ただし、公表済みのセキュリティ修正が届いていないサイトの割合は、不動産会社で24.3%、病院で21.9%と2割を超えた。
また、閲覧可能だった全1万679件のWebサイトのうち、17.1%は暗号化通信(HTTPS)に切り替わっておらず、「HTTP」のままだった。内訳を見ると、WordPressのサイトでは10.3%、それ以外のサイトでは22.9%がHTTPのまま運用されていた。2026年9月公開の「Google Chrome 154」からは、HTTPのサイトを開く際に確認画面が標準で表示される仕様となっている。
リバーズエッジの代表取締役である市川良太氏は、「サイトを作ったあと、誰が更新を見るのかが決まっていないと、業種に関係なく同じように古くなっていきます。乗っ取られてからでは遅い。まずは自社のサイトの版と、自動の更新が届いているかを確かめてください」とコメントしている。同社はWeb上でURLを入力するだけでバージョンの状態やHTTPS対応の有無を確認できる無料ツール「10秒でセキュリティチェック」を公開している。
調査は2026年10月27日に実施された。学会、全国の業界団体・工業会、公益法人・財団、観光協会、病院、介護事業者、不動産会社、工務店、私立の学校・幼稚園、商工会・組合など27種類の公開名簿に掲載された1万1791件(閲覧可能だった1万679件のうちWordPressは4890件、バージョン判明は4091件)を対象に、公開されているトップページとRSSの情報から判定した。
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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
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