管理職が狙われるワケ
なぜ「Microsoft Teams」がランサムウェアの入り口になるのか？
ランサムウェア対策といえばバックアップからの復旧が定番だったが、機密データを盗み出して脅迫する手口への移行が進み、従来の防御が揺らいでいる。米Zscalerの最新調査から見えた、企業が直面する防衛の限界とは。
企業のランサムウェア対策は長年、データの暗号化に備えたバックアップ取得と復旧手順の確立が柱とされてきた。しかし現在、攻撃者の狙いは業務停止を引き起こす暗号化から、機密データを窃取して公開を盾に金銭を要求する手口にシフトしている。
どれほど迅速にシステムを復元できても、顧客情報や知的財産の外部流出を防げなければ、企業は社会的信用の失墜や法的責任を免れない。従来の「復旧できれば業務を継続できる」という前提そのものが通用しなくなっている。
データ窃取量275％増 調査が示す「管理職狙い」の脅威
この構造変化を裏付けるデータを提示したのが、Zscalerが発表した「2026年版ThreatLabzランサムウェアレポート」だ。
同レポートによると、上位10グループによるデータ窃取量は合計で前年比275％以上増加し、896.2TBに達した。ランサムウェアグループへの支払いに関連するブロックチェーン取引額は3億2800万ドルに上り、平均支払い額も前年比5.3％増の43万1995ドルに上昇している。攻撃グループのリークサイトに掲載された被害組織は7366件と高水準を維持しており、過去1年で新たに52のグループが活動を開始するなど攻撃側のエコシステムは拡大を続けている。
注目すべきは、特定の攻撃キャンペーンの被害者351人（1カ月間、334組織）を分析したところ、62％を管理職以上が占めた点だ。攻撃者は無作為に侵入するのではなく、高いアクセス権限や社内での影響力を持つ役職者を集中的に標的としている。
日本は公開情報に基づくランサムウェア被害組織数で世界上位15カ国に入り、94組織が確認された。これは世界全体の1.3％に相当し、前年からは25％増加した。韓国（175％増）やタイ（141％増）、マレーシア（81％増）、台湾（33％増）、シンガポール（22％増）など、アジア太平洋地域全体で被害組織数が急増している。
生成AIと「正規ツール」を悪用 検知を擦り抜ける手口
管理職が狙われ、侵入を許してしまう背景には攻撃手法の巧妙化がある。攻撃者は生成AIを利用して活動を加速させている他「JavaScript」「PowerShell」「Python」などのスクリプト言語を用いて正規のシステム活動に偽装する。
さらに深刻なのは「Microsoft Teams」や「Quick Assist」といった正規ツールの悪用だ。攻撃者はこれらの日常的なコラボレーションツールを踏み台にしてソーシャルエンジニアリングを仕掛け、ネットワーク内を横移動（ラテラルムーブメント）しながら機密データを外部に持ち出す。
正規ツールや高権限アカウントを経由した通信は、従来の境界型ファイアウォールでは正常な業務トラフィックと判別しにくい。「2026年版ThreatLabz AIセキュリティ レポート」によると、日本における2025年のAI/ML関連トランザクションは前年比122.8％増と急拡大した。2025年6～12月に190億件のAI/ML関連トランザクションが確認され、世界全体の3.2％、アジア太平洋地域の10.4％を占めた。「2026年版ThreatLabzフィッシングと初期アクセスに関するレポート」によると、日本は暗号化された攻撃トラフィックの標的国で世界第9位となっている。
暗黙の信頼を排す 政府も推奨するゼロトラスト移行
正規ツールが悪用され、社内アカウントが乗っ取られる環境下では「社内ネットワークは安全」という境界防御の考え方は破綻する。社内ツールや接続元に対する「暗黙の信頼」を排除して、全てのアクセスを検証するゼロトラストへの移行が不可欠だ。
国家サイバー統括室は2026年5月発表の「Project YATA-Shield」で、AIを悪用した脅威への優先策としてゼロトラストアーキテクチャの導入を重要インフラ事業者に推奨した。インターネット上に公開された不要なシステムを削減して攻撃対象領域を最小化し、内部侵入を前提としてネットワーク内の横移動を制限する仕組みが求められている。
ただし、ゼロトラストへの移行は単一ツールの導入で完結するものではない。全社的なアクセス権限の棚卸しや通信ポリシーの再設計を伴うため、利便性とのバランスをいかに取るかという組織的課題が伴う。
今回の調査を通して見えてくるのが、管理職や役員を含む「高権限アカウント」の統制見直しの重要性だ。この分析結果は、業務上のアクセス権を持つ管理職が攻撃の起点として狙われる可能性を示している。役職者であっても業務に必要な権限のみを付与する「最小権限の原則」を徹底できているか見直す必要がある。
セキュリティ投資の重点を「侵入防止」から「横移動の制限とデータ流出の阻止」に移すことも重要だ。正規ツールの悪用が進む以上、侵入を完全に防ぐことは難しい。侵入された場合でも重要データへの到達を遮断して、大容量データの持ち出しを即座に検知する体制の構築が急務となる。
攻撃者が生成AIや正規ツールを武器に手口を変えている以上、守る側の企業も権限管理やデータ保護の在り方を抜本的に再設計する必要がある。
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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
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