特集/連載
災害救急医療体制を最適化する取り組み:地域医療連携ネットワークの現状(2)
全国各地で進められている地域医療連携の種類は、慢性疾患の疾病管理や生活支援ネットワーク、災害救急医療体制の見直しなど、実にさまざまだ。
前回の「地域医療の問題解決を支援する情報ネットワーク」に続き、2011年1月の「地域医療福祉情報連携協議会発足シンポウジム」で発表された、各地域の地域医療連携の取り組みを紹介する。今回は愛知県、岐阜県で行われている3つの事例を取り上げる。
分散型ネットワークと生活支援サービスの産業化 東海医療情報ネットワーク
愛知県を中心にした地域医療連携「東海医療情報ネットワーク」は、2004年に設立された東海医療情報ネットワークコンソーシアムにより誕生した。現在、東海医療情報ネットワークでは地域医療情報連携システムの構築と、医療・介護を含めた生活支援サービスの産業化に取り組んでいる。
東海医療情報ネットワークでは、まず2005年に名古屋市の医療機関を対象にした光ファイバー閉域網「ひかりネットワーク」を構築し、その後、「かかりつけ医ネットワークサービス」やブロードバンドセキュアIP網と携帯電話を連携するネットワークを構築した。さらに2006年に「NPO法人 東海ネット医療フォーラム」が設立され、経済産業省の「地域医療情報連携システムの標準化及び実証事業」(2006〜2008年)や総務省の「地域ICT利活用モデル事業」(2009年)へ参画するなど、その事業を拡大。2008年には脳卒中に関する情報共有ネットワーク「HiMeLC」、2009年には心筋梗塞や大腿頸部骨折に関する情報共有ネットワーク「NewMeLC」を構築した。これにより、疾患別の地域医療連携パスの電子化を実現している。
システム名 | HiMeLC | NewMeLC |
---|---|---|
対象疾患 | 脳卒中 | 心筋梗塞・大腿頸部骨折 |
通信 | 光ファイバー閉域網 | インターネット |
システム | CDA/XDS | 汎用ファイル・CDA |
運用方式 | スタンドアロン型 | ASP/SaaS型 |
医療機関 | 地域の中核病院25施設(急性期病院14、回復期病院8、かかりつけ医3) | かかりつけ医や介護施設など(急性期病院14、回復期病院8、かかりつけ医37) |
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