「仕事ならやはりMicrosoft製品」が本音？
「Microsoft Office」がiOS、Androidに完全対応で無料オフィス市場に地殻変動
米Microsoftの全ての主要な業務アプリが、全ての主要OSで利用できるようになった。ただし、モバイルデバイス管理（MDM）機能を搭載しないなどの問題が採用を妨げる可能性もある。
企業のモバイルユーザーはようやく、米Microsoftの業務アプリ一式を全て使えるようになった。ただし、まだ課題は残っている。
2015年1月末、Microsoftは米AppleのiOSと米GoogleのAndroidを搭載するデバイス向けのモバイルアプリ「Microsoft Outlook」を公開し、Androidタブレット向けのOfficeアプリ「Microsoft Office for Android」をプレビュー版から正式版にアップデートした。これで、同社のエンドユーザー向け主要アプリである「Word」「Excel」「PowerPoint」「Outlook」は初めてWindows、iOS、Androidの3つの主要OSで利用できるようになった。
「もはやWindowsやWindowsデバイスだけをサポートしているのではない」と、米調査会社J. Gold Associatesの主任アナリスト、ジャック・ゴールド氏は語る。
ただし、依然として改善点が残っており、企業には注意点が幾つかある。
モバイル向けOutlookはMDM機能を非搭載
iOSおよびAndroid版のMicrosoft Outlookに決定的に欠けているのは、モバイルデバイス管理（MDM）機能の統合だ。「企業のメールシステム上には常にビジネスに不可欠な機密データが行き交っている。Outlookを使ってそうした企業データのセキュリティを確保できないのであれば、この新しいモバイルアプリの成功は見込めない。ユーザーに実行してほしいこと、実行してもらいたくないことを管理するためのポリシーは、自分自身でコントロールできなければならない」と、独立系モバイルコンサルタントのブライアン・バリンジャー氏は指摘する。
Microsoftの公式ブログによると、同社は今後のバージョンでMDM機能を追加する方針だという。
ルック＆フィールや機能の点では、この新しいアプリはデスクトップ版のOutlookにほとんど似ていない。実際、このアプリはMicrosoftが2014年12月に買収した米Acompliのメールアプリ「Acompli」の名前を変えて新たにリリースされたものだ。
「Microsoft Exchange」や「Google Apps」も含め、MicrosoftやGoogle、Apple、米Yahoo!のメールサービス利用者は、Outlookアプリから各アカウントにアクセスできる。Outlookアプリはカレンダー機能も搭載する。「集束受信トレイ」（Focused Inbox）機能を使えば、受信メールを自動的に振り分け、重要度の低いメールが最前面に表示されないようにもできる。Microsoftの「OneDrive」、米Dropboxの「Dropbox」、Googleの「Googleドライブ」などのクラウドストレージと連係し、こうしたクラウドからのファイル添付も可能だ。
マイナス面としては、Android版のOutlookはまだプレビュー版だという点だ。フォローアップ用のフラグはデスクトップ版のOutlookユーザーの多くが重宝している機能だが、iOS版とAndroid版ではメッセージにフラグを付けることはできても特定の日付を設定できないなど、設定の細かさが格段に劣る。
それでも、“Outlook”という名称はiOSユーザーやAndroidユーザーを引き付けるのには十分だと、ゴールド氏は指摘する。「細かな機能がどうのこうのは重要ではない。Microsoftが戦略を変えたということが重要だ」
ただし企業は通常、Microsoft製品をリリース後すぐには採用しない。バリンジャー氏によれば、恐らく今回もそうなる見込みという。「企業としては待つほかない。バージョン1が、企業にとって十分なレベルに達していることは決してない」と、同氏は語る。
Androidタブレット向けOfficeはサポートに制限
iPad向けアプリ「Office for iPad」のリリースに遅れること約10カ月で、Androidタブレット向けの「Office for Android」が正式版にアップデートされた。iOS版と同様、Android版のWord、Excel、PowerPointについても、文書の閲覧、編集、作成など、基本的な機能を個人で利用する場合は無料だ。ただし画面サイズが10.1インチ以上のタブレットで利用するには、「Office 365」のサブスクリプションが必要となる。
商用利用の場合も、文書の編集と作成を行うには適切なOffice 365サブスクリプションが必要となる。もっとも、ゴールド氏によれば、大半の企業は既にOfficeのオンプレミスライセンスを購入しているので、この条件が導入に影響することはないという。
それよりも問題となりそうなのは、Microsoftによるサポートの制限だ。Office for Androidをインストールできるシステム要件は、ARMベースのプロセッサ、1Gバイト以上のRAM、Android 4.4（KitKat）を搭載するAndroidタブレットとなっている。Android 5.0（Lollipop）を搭載するタブレットでも動作するが、現時点ではサポートの対象外だ。同社は公式ブログにおいて、今後のアップデートでLollipopやIntelベースのタブレットのサポートを追加する方針だと説明している。
今後Microsoftによるサポートが強化されれば、Office for Androidは企業にAndroidデバイス全般の採用を促すことになりそうだ。ゴールド氏によれば、iOSデバイス向けにはこれまでも「Pages」「Numbers」「Keynote」など、まずまずの代替アプリが提供されてきたが、Androidユーザーにはそうした選択肢が欠けていたという。
「このアプリの登場で、Androidの企業利用に弾みが付くのは間違いない」と、同氏は指摘する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社うるる] 「入札市場」攻略ガイド：効率的に落札するためのポイントを徹底解説 -
製品資料
[株式会社うるる] 入札情報に特化した「販路拡大」「効率化」のためのサポートツールとは？ -
市場調査・トレンド
[株式会社うるる] 公共入札に成功する企業と失敗する企業の「5つの違い」 -
製品資料
[日本ビジネスシステムズ株式会社] 専門家が教える、Microsoft 365の「テナント統合／分離」を成功に導く秘訣 -
製品資料
[rakumo株式会社] Microsoft 365での情報埋没を防ぐ、社内ナレッジを資産化する情報ポータル活用
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
PHP脆弱性「PHP2Shell」で2260万件に影響 情シスの緊急チェックリスト
-
2
「Microsoft 365」が乗っ取られる MFAを破る“本物の画面”の恐怖
-
3
半数がブルーカラー転向を視野に？ ベテランエンジニアを追い込む“54歳の壁”
-
4
Claude利用8割のGMO、AI人材の評価軸が「トークン管理」に変わった
-
5
AI導入が失敗する“真犯人”は現場のマニュアル 7割が陥る「標準化」のわな
-
6
被害額は過去最高額 それでも「サイバー犯罪者が捕まらない」3つの理由
-
7
「テザリング依存」に潜む落とし穴 “遅いVPN”を解消するネット構築術
-
8
「Windows」の不要なファイルを安全に消して容量を空ける方法
-
9
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる？ 最高権限奪取の恐怖
-
10
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか？ Googleが狙う“逆転のシナリオ”
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AI駆動攻撃にどう対抗する？ 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
2
2026年のサイバーセキュリティには何が必要か？ 最新データに学ぶ傾向と対策
-
3
経験豊富な即戦力人材に直接アプローチできる、「攻めの採用」への転換術
-
4
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
5
最速72分でデータが流出？ 最新の脅威トレンドや侵入手法から分かった防衛策
-
6
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
7
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
8
AI駆動開発のスピードと安全性を両立 「品質・セキュリティ管理」の実践ガイド
-
9
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
-
10
「標的型攻撃メール」事例・サンプル集
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー