EUの「一般データ保護規則」（GDPR）、Microsoftが対応支援に乗り出す：順守期限まで1年未満
EUの「一般データ保護規則」（GDPR）の施行まで1年を切り、Microsoftは、自社のクラウドの顧客が進める同規則への対応の支援に乗り出している。
欧州連合（EU）の新しい「一般データ保護規則」（GDPR： General Data Protection Regulation）の順守期限まで残すところ1年未満となり、Microsoftは、自社のクラウドの顧客によるGDPR対応を支援する新たな取り組みを打ち出した。
Microsoftは、機密データのフローの追跡や、機密データへのアクセスの無効化を可能にするツールに加え、「Office 365」用のデータガバナンスツールの提供を開始し、Microsoft Tech Community内に開設したプライバシーフォーラムで、情報を共有したり、GDPRなどプライバシートピックを議論したりできるようにした。社内のプライバシー専門家によるベストプラクティスの紹介も予定している。
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「一般データ保護規則」（GDPR）とは何か
GDPRは、EUに住む個人の情報を保護する制度であり、その収集、保存、処理を行う企業は事業所が世界のどこにあっても、GDPRの適用を受ける。これらの情報を適切に保護しなかった企業は、年間売上高の4％または2000万ユーロ（6月7日時点で日本円で約24.6億円）のいずれか高い金額の罰金を科される恐れがある。Microsoftは、自社の全てのクラウドサービスをGDPRに完全に準拠させることを確約している。
「われわれは、われわれのクラウドサービスをGDPRに準拠させるだけでなく、Microsoft Cloud（Microsoftのクラウドサービスの総称）を通じて、顧客がGDPRの要件に対応するのに役立つ高度な管理ツールも提供する」。MicrosoftのAzure & Security担当コーポレートバイスプレジデントを務めるジュリア・ホワイト氏は、新ツールの一部について説明したブログ記事でそう述べている。
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