元国税庁の専門官が語る、改正電帳法対応の勘所と障壁の乗り越え方：日本企業の電子化を阻む障壁と回避法

2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行されたが、一部の規定は宥恕（ゆうじょ）措置が設けられた。この期間にDXを見据えて紙業務の電子化を進めるコツを、国税庁で電子帳簿保存法の専門官を務めた人物が解説した。

[ITmedia]

　コロナ禍によってデジタル変革が進み、紙業務や押印の非効率さが再認識された。おりしも2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行され、ペーパーレス化の波は不可逆的に進んでいるようにも思える。部門担当者は対応を検討していることだろう。

　だが、取り組みを進める中で「経営層や他部門の協力を得ることが難しい」「電子化に役立つソリューションの知識が足りない」「自社と取引先を含めた導入検討の始め方やプロジェクトの進め方が分からない」といった課題が浮上し、変革が滞ると悩む企業もあるのではないだろうか。

　本稿では、紙業務の電子化や安全な文書管理を推進する「Adobe Document Cloud」を提供するアドビの島田氏が、かつて国税庁で電子帳簿保存法の専門官を務めた袖山 喜久造氏（SKJ総合税理士事務所　税理士、所長／SKJコンサルティング合同会社　業務執行社員）に、改正電子帳簿保存法対応の勘所と課題の克服法を聞いた。

提供：アドビ株式会社
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