「パンデミック後でも事業は堅調だ」とZoom経営者が語る理由は？：パンデミック後のZoomの業績【後編】
Zoomの法人ユーザー数が増加している。2024年度の見通しも前向きだ。財務状況と同社CEOによる分析を踏まえて、同社の今後の展望を紹介する。
Web会議システムを提供するZoom Video Communications（以下、Zoom）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）で一気に知られるようになった。パンデミックが落ち着く中で、Zoomの経営者は現状の事業をどのように認識しているのか。
「Zoom」法人ユーザー数の状況は？
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連載：パンデミック後のZoomの業績
パンデミック後のZoom動向
Zoomの法人ユーザー数は拡大しており、同社の2024年第1四半期（2023年2月〜4月）終了時点での法人ユーザー数は約21万5900社で、2023年第1四半期と比べると9％増加した。
同社の創設者兼CEOのエリック・S・ユアン氏は、Zoomの製品やサービスは世界中の法人ユーザーにとって、コミュニケーションツールとして必要不可欠なものになったと強調する。2024年第1四半期の業績について、ユアン氏は次のように述べる。「当社が株主に提示した見通しを上回ることができた。同時に、事業の効率を改善し、収益を得るための堅実な仕組みを実現したことから、フリーキャッシュフローマージン（企業が自由に使途を選択できるキャッシュ）を確保できた」
Zoomは、GAAP（米国会計基準）による業績と、GAAPの数値から一時的な損益を除いたNon-GAAPの指標を公開している。双方の視点から、今後の見通しを以下の通り示した。
- 2024年度通期（2023年2月〜2024年1月）
- 売上高は44億6500万〜44億8500万ドル。為替変動の影響を除けば44億9500万〜45億1500万ドル
- Non-GAAPの営業利益は16億3000万〜16億5000万ドル
- 2024年度第2四半期（2023年5月〜7月）
- 売上高は11億1000万〜11億1500万ドル。為替変動の影響を除けば11億2000万〜11億2500万ドル
- Non-GAAPの営業利益は4億500万〜4億1000万ドル
- Non-GAAPの1株当たりの純利益（EPS：Earnings Per Share）は1.04〜1.06ドル
2024年度のスタートを堅実に切れたことから、「新技術への投資を継続しながら、2024年度の業績見通しを引き上げることが可能になった」とユアン氏は説明する。
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