避けては通れない「BYOD」【中編】
企業はもう「BYOD」（私物端末の業務利用）を禁止できない？
「BYOD」（私物端末の業務利用）は、BYODを認めていない企業を含めて、あらゆる企業にとって無視できない存在になりつつある。その理由と、企業が取るべき対策を解説する。
PCやスマートフォンといった業務端末の調達や管理のコスト削減、利便性の向上といったメリットを見込んで、企業が「BYOD」（私物端末の業務利用）の方針を取り入れる動きが広がってきた。その一方でBYODに関心を示さなかった企業は少なくないが、今後はあらゆる企業にとってBYODが無視できない存在になる可能性がある。その理由を2つの視点で考える。
企業はもう「BYOD」を禁止にできない？
併せて読みたいお薦め記事
連載：避けては通れない「BYOD」
エンドポイント管理に関する記事
1．「非公認のBYOD」がもたらすリスク
企業がBYODを認めていなくても、私用端末を業務で使用する従業員は存在する。端末を業務用と私用で分けて管理する手間がなくなる他、業務で緊急事態が発生した際の連絡手段として使用できるなど、BYODにはメリットがあるからだ。
BYODがもたらすリスクについても考慮する必要がある。BYODの端末から社内のシステムやデータにアクセスする場合、端末が盗難に遭った際の情報漏えいリスクは強まる。端末のアフターサービスを手掛けるAsurionによると、2022年には約410万台のスマートフォンが盗難や紛失の事態に陥っている。攻撃者が端末のデータにアクセスできるようになると、アカウントのパスワードを変更したり、非公開の通信を閲覧したり、さらには権限を不正に昇格したりでき、大惨事を招きかねない。企業がBYODを認めていない場合、対策は個人に委ねられることになるため、リスクの低減は簡単ではない。
こうした懸念を踏まえると、ほとんどの従業員は企業が定めるBYODポリシーに従いたいと考える。だが企業におけるBYODポリシーの策定は進んでいるとは言い難い。米国の調査会社Clutchが2018年に公開したブログエントリ（ブログの投稿）によると、「BYODが規制の対象となっている」と回答した従業員は全体の半数に満たない40％だった。
私用端末で業務データを取り扱う際の安全なポリシーを企業が策定すれば、従業員は安心してBYODを実践できるようになる他、セキュリティリスクの軽減につながる。
2．二酸化炭素（CO2）排出量の削減効果
端末の購入数を減らしたり、端末のライフサイクルを長くしたりする取り組みは、サステナビリティ（持続可能性）に良い影響をもたらす。組織はBYODを採用することで、二酸化炭素（CO2）排出量の削減を実現できる。
当然ながら、BYODを採用しても端末の充電に必要な電力や、ネットワーク利用によるCO2排出は避けられない。一方で、2022年にメディア企業Forbesが発表した記事によると、スマートフォンのライフサイクル全体におけるCO2排出量の95％は初期段階に発生し、その大部分は端末の製造と出荷の際に発生している。
私用端末を既に持っている従業員にさらに端末を支給することは、CO2排出量を大幅に増加させる要因になる。CO2排出量の削減または抑制を模索している企業にとって、BYODの導入は選択肢の一つになる。
TechTarget発 世界のインサイト＆ベストプラクティス
米国TechTargetの豊富な記事の中から、さまざまな業種や職種に関する動向やビジネスノウハウなどを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 世界のインサイト＆ベストプラクティス
米国TechTargetの豊富な記事の中から、さまざまな業種や職種に関する動向やビジネスノウハウなどを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[日本オラクル株式会社] ピンチをチャンスに変えたEPR製品は？ 先行企業の導入事例3選 -
技術文書・技術解説
[日本オラクル株式会社] 無自覚なリスク 秘伝Excelファイルが監査の壁、不正・ミスの温床となる理由 -
製品資料
[日本オラクル株式会社] 戦略的経理の第一歩 失敗のない「脱Excel」を実現する秘訣とは？ -
技術文書・技術解説
[日本オラクル株式会社] いまさら聞けないオンプレERPとクラウドERPの違い 最適な製品をどう見極める？ -
事例
[株式会社ビザスク] 連結売上高が約2倍に成長、富士フイルムが実践した新規事業創出の戦略とは？
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか？ 失敗に学ぶAI定着
-
2
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか？ 脱メインフレームの真相
-
3
「ノートPC派」は損をしている？ Dellと考える“自作PC”のメリット
-
4
LINEヤフーはなぜ「社内の管理者」すら信用しないインフラを作ったのか
-
5
IT製品の導入に関するアンケート「PC＆デバイス」編
-
6
「企業内サーバ環境の利用実態」に関するアンケート
-
7
「業務改善とツール活用」に関するアンケート
-
8
慶應義塾が「Notion」を選んだ理由 AI導入の盲点になる“情報のサイロ化”
-
9
「SIEMの利用」に関するアンケート
-
10
「ITインフラとデータ保護・バックアップ対策」に関するアンケート
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
DX／AI投資の壁を突破、現代の最高財務責任者が直面する課題と克服のヒント
-
2
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
3
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
4
バックアップは“取っているから大丈夫”なのか？ ランサムウェア時代の備え方
-
5
システムの保守がモダン化を阻む？ 「変えない判断」から脱却する方法とは
-
6
生成AIを開発に導入しても効果が見えない？ 実証実験で分かった成果と課題
-
7
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
8
5分で分かる Microsoft 365のデータ損失に備えるためのバックアップの仕組み
-
9
ネットワーク遅延の原因、「パケットロス」の基礎知識と効果的な解決策
-
10
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー