HorizonをNutanix AHVで動かす 難航の「VDI」選定で瀬戸内町が下した決断とは：PC削減だけではなく働き方改革も実現

三層分離によって1人の職員が3台のPCを使い分ける状況にあった鹿児島県瀬戸内町。VDIの導入でPCの数を大幅に削減し、業務効率と運用性を両立させたものの、そこに至るまでにはさまざまな課題があった。舞台裏を探る。

[ITmedia]

　自治体情報システムの強靱化（きょうじんか）に向けて、総務省はネットワークおよび端末を分離して多層的に防御する「三層の対策」（いわゆる三層分離）を推進している。三層分離の代表的な方式であり、物理分離モデルとして全国の自治体で広く採用されてきたのが「αモデル」だ。αモデルでは、インターネット接続系、LGWAN（総合行政ネットワーク）系、マイナンバー利用事務系と、業務ごとに個別のPCが必要となる。

　αモデルによる三層分離を採用した鹿児島県瀬戸内町では、1人の職員が複数のPCを使い分ける必要があり、管理コストと運用負荷が増大していた。同町は仮想デスクトップインフラ（VDI）を導入することでPCの大幅な削減に成功し、こうした課題を解消した。

　瀬戸内町がVDIを構築するまでには幾つものハードルがあった。特に難航したのが製品の選定だ。VDIの稼働基盤として計画していたサーバ仮想化製品に、販売形態や料金体系の変更が発生し、計画の大幅な見直しが必要になったのだ。瀬戸内町と支援企業各社に、製品選定プロセスと導入効果を詳しく聞いた。

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