IT部門がマスタデータ管理（MDM）のための予算を要求するに当たっては、ビジネス部門に目を向ける必要がある。

　米カールソン・ホテルズ・ワールドワイドのITグループでは、フランチャイズ加盟ホテルに600種類に上る資産管理システムが使われていることによって生じていた問題を解決するには、MDMツールと顧客データ統合ツールが必要であると考えていた。しかし同社のITディレクターを務めるジョン・コロジェイチック氏によると、ITグーループは、単にインフラ問題の解決に必要な予算を要求するのではなく、各業務部門に出向き、整合性のないデータによって生じている問題を探ったという。

　同社のマーケティング部門では、ロイヤルティー向上プログラムを拡大しようとしていたが、複数のデータベースにわたる顧客データを正確に特定・分類することができないという問題を抱えていた。別の部門では、高級マットレス付きの部屋を望む宿泊客が何人いるかを知りたがっていたが、システムのコード体系がばらばらであったため、それを知るのはほとんど不可能だった。

　MDMの予算要求が取締役会で検討されたとき、コロジェイチック氏は自社のデータ管理の問題がビジネスの制約要因になっているという状況を容易に示すことができた。また、これらの問題を解決すれば、顧客とのコミュニケーションの改善やリポーティングシステムの改善といった重要なビジネス構想を実現できるということを示すこともできた。現場のスタッフよりも、むしろマーケティング担当執行副社長が予算要求を積極的に支持した。カールソンでは現在、IBMの「WebSphere Customer Center」を導入中であり、コロジェイチック氏は、さらに多くのMDM問題に対処するために追加予算を確保したという。

　MDM構想の必要性を認めさせるに当たっては、幾つかの重要な手順を踏む必要がある。

MDMはツールではなく、手法であることを認識する

　米大手調査会社、AMRリサーチの調査担当副社長、ビル・スワントン氏は、「MDMはビジネスプロセスと技術を組み合わせたものであり、いずれか一方ではない」と説明する。

　同氏によると、主要なビジネスオブジェクト（ベンダー、製品、顧客など）がどこで使われようとも、それらを整合性のある形で正確に定義するための手法がMDMであるという。MDMソフトウェアはミドルウェアであり、あらゆるシステムが単一ソースの定義を利用できるようにするために配備される。MDMのもう1つの重要な役割が、整合性のない定義を生み出すビジネスプロセスに対処するためのデータガバナンスである。

データガバナンス向上のための予算を計上する

　データガバナンス向上のための予算が盛り込まれていないMDMプロジェクトは失敗する、とスワントン氏は指摘する。同氏によると、データ問題を引き起こすような欠陥のあるビジネスプロセスに対処せずにMDMソフトウェアを導入するのは、お金をどぶに捨てるようなものだという。

　カールソンでのMDMプロジェクトでも、問題のあるビジネスプロセスに対処することが主要な課題だった、とコロジェイチック氏は話す。同社はこの2～3年にわたり、データ管理という文化を提唱することによって基盤整備を進めてきた。これにより、トレーニングやプロセスの変更を従業員に受け入れてもらいやすくなると同氏は期待している。

MDMを戦略的なビジネス目標に一致させる

　スワントン氏の経験によれば、企業がMDMを独立したプロジェクトとして承認するケースは少ないようだ。それよりも、ほかの計画の一部としてMDMに取り組む企業が多いというのが同氏の見解だ。例えば、データの問題が原因で既存の投資から価値を引き出せないという場合にMDMが承認される可能性がある。システムが機能するためにはデータの整合性が必要とされるERPの導入の場合も同様だ。また、大規模なデータウェアハウジングプロジェクトでもMDMが不可欠である。データウェアハウジングプロジェクトでは、同一のビジネスオブジェクトに対して整合性のない定義や複数の名前が存在すると、データの統合の際に問題となるからである。

　「MDMは、すでに行った投資から価値を引き出すための追加的投資となる場合が多い」とスワントン氏は指摘する。

　スワントン氏によると、MDMの導入を促すもう1つの契機となるのは、顧客を把握する、販売を拡大する、正確なビジネスリポートを提供するといった課題を企業が実現できない場合だという。MDMが既知のビジネス問題を解決できることを示す具体例を用いるというのも、プロジェクトの予算を獲得する上で有効だ。

ビジネス部門のスポンサーを見つける

　コロジェイチック氏によると、カールソンのITグループは、MDMを重要なインフラのアップグレードとして位置付けるのではなく、重要なビジネスプロジェクトを実現する手段として位置付けることを意識的に決定したという。ITスタッフたちは、ビジネス部門の潜在的スポンサーに対して、この技術が彼らにどのように役立つのかを説明し、彼らに支持者として取締役会に出席してもらった。「ビジネススポンサーが、MDMによって実現可能になる自分たちの戦略的プロジェクトのROI（投資利益率）を証明してくれたおかげで、ITスタッフはMDM投資の潜在的ROIを証明する必要がなかった」とコロジェイチック氏は話す。

　「ビジネスからスタートすること。決して技術論から入ってはいけない。まず、ビジネススポンサーの支持を取り付けた上で、技術的な視点から、その取り組みがビジネスに明確に連携できるようにすることが重要だ」（コロジェイチック氏）

リスクとコンプライアンス（法令遵守）問題を考慮に入れる

　米ニュージャージー州ホームデルに本社を置くアスクゲット・コムでコンサルタントを務めるマルコム・チゾム氏によると、MDMへの投資を正当化するためのもう1つの方法が、データ問題の潜在的リスクを数値化することだという。

　「リスク管理は、コスト管理と同じくらい重要だ」とチゾム氏は説明する。今日のコンプライアンス時代にあっては、企業は問題のあるデータの有形・無形のコストを考慮に入れる必要があるという。出荷コストや郵送コストの増加を招く程度で済むデータ問題もあるが、不正確な業務リポートなどのMDM問題は、経営幹部の逮捕といった悲惨な結果を招きかねないのである。

（この記事は2005年12月13日に掲載されたものを翻訳しました。）