専門家によると、社員が自宅で働けるようにする中小企業が増えているという。大幅なコスト削減が可能なだけでなく、社員の保持や、生産性および勤労意欲の強化にも役立つ。だが、「リモートワーカーは事業継続計画にとっても不可欠である」という考え方は、まだ大半のCIOにとっては目新しいことのようだ。

　「リモートワーカーの概念は、CIO仲間の間ではすんなりと受け入れられているように思う。だが、事業継続のためにリモートワーカーを活用するというアイデアは比較的新しい。注目は高まりつつあるものの、まだ皆がそうした考えを活用する段階には至っていない」とリドルフォ氏。

　同氏によれば、多くの企業がリモートワーカー向けの支援システムを構築しているが、そうしたシステムでは事業継続の問題が考慮されていないケースがほとんどだという。リモートワーカーをサポートするインフラは、中央のロケーションに置かれている場合が多いが、そうしたロケーションは災害の影響を受けやすい。つまり、CIOがリモートロケーションにバックアップインフラを用意していなければ、リモートワーカーは災害時には会社のシステムに接続できなくなってしまう。

ニューヨークとオマハで事情は異なる

　調査会社やヤンキーグループのグループ副社長ゼウス・ケラバーラ氏によれば、事業継続計画に在宅勤務を盛り込むという考え方は、まだ受け入れられにくい状況にある。

　在宅勤務のメリットはよく知られているとはいえ、一部の企業では依然として、「オフィスにいなければ、働いていることにはならない」という考え方が根強く残っている。調査会社フォレスターリサーチの主任アナリスト、ブラウンリー・トーマス氏は次のように語っている。「社員に対する根本的な不信感と（在宅勤務では）生産性を測定できないという問題がある。社員の生産性のレベルよりも、社員がきちんと勤務しているかどうかという事実にこだわる企業が多い」

　こうした考え方の組織にとって、事業継続計画の一環として社員がリモートシステムを使って働けるようにするというアイデアなど、頭の片すみにすら置かれていない選択肢だろう。だが、ケラバーラ氏によれば、すでに在宅勤務を提供している企業が事業継続計画に在宅勤務を盛り込まずにいるのは、気が進まないからではなく、先見の明や想像力が欠如しているからだという。

　「ニューヨークの多くの企業のように、実際に災害を経験したことのある企業でなければ、そうした行動はとらない」とケラバーラ氏。事実、社員がリモートシステムから仕事をこなせるようにと多くの企業がシステムを配備し始めたのは、9月11日の同時多発テロが起きてからのことだ。

　ただし、事業継続計画のあらゆる要素がそうであるように、在宅勤務は何度も繰り返しテストを行う必要がある。事業継続計画に在宅勤務を組み込むのであれば、企業は自宅で仕事を進めるに際しての心得を社員に確実に理解させる必要がある。

　「在宅勤務システムがきちんと機能するかを確認するために、月に数日間、社員に在宅勤務させている企業もある。だが、もっと重要なのは、在宅勤務の方法をリモートワーカーに確実に理解させることだ。特にIT部門ではそうだが、多くの社員はかなり前から、ITを当たり前のように使いこなしている。だが、普通の社員がVPN接続を使うとなれば、話は別だ。彼らにとっては、分かりきったことではない。習得するには、とにかく繰り返し使ってみて慣れるしかない」とケラバーラ氏。

　ネブラスカ州オマハに拠点を置くアーキテクチャ／エンジニアリング設計会社HDRのCIO、アンジェロ・プリベテラ氏によれば、同社では5000人の社員のうち1500人がモバイルワーカーで、その一部はクライアントの現場で働いており、残りは普通の在宅勤務者だという。

　プリベテラ氏によれば、HDRのビジネスにとって、リモートワーカーの存在は不可欠だという。設計にその場で変更を加えてもらえるよう、クライアントはエンジニアとアーキテクトが現場で一緒に作業することを望むからだ。同氏によれば、リモートワーカーの存在は、雇用主としての同社の魅力を高める役割も果たしている。

　だがプリベテラ氏は、在宅勤務システムは同社の事業継続計画にとっても不可欠な要素だと語っている。

　「ここオマハでは、トルネードやトルネード警報が日常茶飯事だ。われわれは皆に、安全な場所に非難し、自宅から仕事をするなり、あるいは、仕事を行えるようなリモートロケーションをあらかじめ用意しておくように言っている」と同氏。