標準の負荷分散機能を拡張

　東武百貨店は顧客分析システムの開発に当たり、10社ほどのシステムベンダーへRFP（提案依頼書）を提出し、最終的に3社の中からリゾームの提案を選択。1年の開発期間を経て、2007年3月にカットオーバーさせた。現在は、マーケティングやDM企画などの部門で30～40人のスタッフが日常的に利用している。

　戦略会議シリーズを採択した一義的な理由として葛馬氏は、「ユーザー視点で作られ、非IT部門のスタッフでも直感的に使いこなせます。汎用のBIソフトは設定次第でどのような分析も可能ですが、現場のスタッフが気軽に使いこなせない」と、流通／サービス業に特化したBIソフトとして、戦略会議シリーズの使いやすさや機能を高く評価した。実際、同シリーズは百貨店業界でこそ東武百貨店が初のユーザーとなるが、ショッピングセンターを中心に、専門店やスーパーマーケット、ドラッグストア、旅行代理店など幅広い業種の100社以上で導入実績がある。

　さらに葛馬氏は「最終的に決め手となったのは、低コストなSQL Serverベースでも要求性能を十分に達成できる見込みがあったからです」と話す。東武百貨店には120万人近いカード会員が存在し、その購入履歴は年間1億件にも達する。分析システムの要件は常に直近2年分、およそ2億件の購入履歴を保持しながら高速集計できることだった。これだけの大量データとなれば、当然、ベンダーからはデータウェアハウス（DWH）専用機の提案もあったが、同社はSQL Serverを選んだ。

　SQL Serverは代々、スケーラビリティを高めており、現行のSQL Server 2005においても64ビット版の投入により、大幅なスケールアップ（Enterprise Editionなら32ビット版で最大4Gバイトの仮想メモリが最大16TBまで使え、最大で128CPU、512Gバイトメモリに対応。それらのリソースを動的に割り当てる自動チューニング機能も搭載）を実現している。また、サーバの台数を増やすことでスケーラビリティを高めるスケールアウト手法としては、最大8台による並列稼働が可能だ。特にEnterprise Editionなら、1つのテーブルを分割して複数サーバに配置、処理を分散させながらも、ユーザーからは1つのテーブルを操作しているように見える「データパーティショニング」機能も搭載している。

　そして、最終的に東武百貨店をSQL Serverの採用へ踏み切らせたのは、SQL Serverのスケーラビリティを拡張するリゾーム独自の並列分散技術「VGRID」の存在だった。VGRIDとは、SQL Serverを搭載したメインサーバの下、複数台のSQL Serverでデータベースクラスタを構成し、並列稼働させる技術だ。メインサーバがデータディクショナリーのほか、顧客／商品などのマスタを持つ一方、クラスタの各ノードでデータを分割して持ち合い、データベースへの処理負荷を分散させている。もちろん、ユーザーからは透過的に1つのデータベースとして見える。

　VGRIDが優れているのは、（クラスタの各ノードが占有ディスクを持つ「シェアードナッシング方式」の特徴でもあるが）ノード数に応じてリニアに処理性能がアップする上、Windows Serverがサポートしている最大ノード数（8ノード）を上回るクラスタを構成できる点である。しかも、メインサーバ上でデータ全体を予備的に保持しており、クラスタ内のノードが停止しても、メインサーバ上のデータを使ってデータベース処理を継続するフェイルオーバー機能も有している。

　実際、東武百貨店が導入した顧客分析システムは、メインのSQL Serverの配下に、10ノードでSQL Serverを並列稼働させている。各ノードでディスクをRAID化しているほか、前述のフェイルオーバー機能で冗長性を高めている。

　葛馬氏は「各マシンは、64ビット版のXeonを搭載した100万円ほどの汎用製品で事足りており、（戦略会議シリーズとSQL Serverの組み合わせは）百貨店で実績のあるシステム製品に比べ、導入コストは半分程度で済んでいます」と打ち明ける。新システム全体の向こう5年間の費用（償却費と運用費の合計）は、メインフレームを運用し続けた場合と比べて15％ほど下がる見通しだが、顧客分析システムをSQL Serverで構築できた点が大きかったようだ。

《クリックして拡大》　「VGRID技術の機能イメージ」　VGRID技術を適用して合計11台のSQL Serverによる並列分散処理を実現。各クラスタノードに占有ディスクを持たせデータを分割する「シェアードナッシング方式」なので、「共有ディスク方式」のようにノードを増やしてもディスクI/0の競合がなく、ノード数に応じてリニアに性能がスケールアウトする

　気になる処理性能だが、実データでの測定では「4店舗の1カ月分の購入履歴およそ1000万件。店舗間／店舗内の買い回りを集計したところ、レスポンスは15～20秒でした。メインフレームでは考えられなかった速度であり、われわれの要求は十分に満たしています」という。導入を担当したリゾームとしても、過去の戦略会議シリーズはDWH専用機と組み合わせて導入されることが多かったが、最近ではVGRID技術を活用したSQL Serverベースでの導入実績が増え、導入企業は累計で30社に達している。その中には、「4億件のデータを分析しているケースもある」という。

　今回の東武百貨店のケースを見ると、百貨店特有の商品コード体系に対応した上で、自営部分のみならずテナント部分の販売データも分析対象にするため、複雑な分析ロジックを作り込む必要があった。また、SQL Server 2005によるVGRID構成は実績が少なく、リゾームは「当初は想定した性能が出ずに苦労した」という。それでもSQL Server標準のプロファイラ機能を使い、デッドロックの原因となっているSQL文を調べるなど細かな性能チューニングを施した結果、バッチ処理で日々数十万件もの新しい購入履歴をロードしつつも（2年を超える古いデータは月単位でオフライン化）、システムの安定性の確保を実現した。葛馬氏は「ほとんど運用管理の手間がかからず、チューニングレスで使えています」と高く評価する。

激戦“デパ地下”で成功事例も

　東武百貨店では、戦略会議シリーズとSQL Serverを組み合わせた顧客分析システムを稼働させてから約4カ月しか経過していないが、早くも成功事例が出ている。菓子売り場の売り上げが前年同期に比べて、2けた以上のアップ。顧客の買い回りを分析し、テナント配置を最適化したことが功を奏したのだ。「食品は買い上げ点数が多いためデータ量が膨大になります。従来のシステム環境では、現場を必要とするデータを提供するのが難しかったですが、それが新しい顧客分析システムでは容易に行えるようになりました」と葛馬氏は語る。

　どの百貨店も現在、集客力を左右する“デパ地下”の魅力を高めようと躍起になっているが、そこから成功事例が出てきたことは、東武百貨店にとって幸先がよい。活用ノウハウがたまり、そのノウハウの共有化が社内で進めば、さらに成功事例は増えてくるだろう。現在、顧客分析システムを利用するのは、マーケティング、DM企画の担当者に限られるが、将来的にはバイヤーなどにも広げていく計画だ。仮にユーザー数を大幅に増やしたとしても、クラスタノードを増設すれば、さらなるスケールアウトが望め、拡張コストも抑えられる。

　関東圏の百貨店は2008年以降、生き残りをかけた非常に厳しい競争にさらされると予想されるが、強力な顧客分析プラットフォームを手に入れた東武百貨店が今後、どのような展開を見せるのか非常に興味深い。葛馬氏は「今後は、データを単なる数字として扱うのではなく、その裏側に隠れているお客様の思いや行動を伺い、顧客中心主義を実践していきたい」と意気込む。

【導入企業紹介】株式会社東武百貨店

　1946年創設（百貨店事業は1960年）。池袋本店は1962年に開店。同店1992年に2度目の大増床を行い、売場面積8万3千?、日本有数の規模の百貨店となる。経営方針は「親切一番店」。情報システムも「親切一番店」の方針を貫き、2004年2月に導入した「携帯POSシステム」は、百貨店で初の携帯型決済端末の導入と、アジア地区で初の接触型ICクレジットカード対応で話題を呼んだ。