49％が黙認、3％がむしろ奨励
職場のSNS利用を禁止する理由、しない理由
MySpaceなどソーシャルネットワーキングサービスの問題は認識していても、約半数の職場ではアクセスを禁止していないという。
FacebookやMySpaceといったコンシューマー向けのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）には、セキュリティや帯域幅にまつわる不安がある。しかし、職場で禁止しているIT管理者は半数に満たないことが調査で分かった。
調査は、Info-Tech Research Groupが200社のIT管理者を対象に実施した。同社の調査責任者ダーリン・スタール氏によると、SNSへのアクセスを完全に遮断している管理者は46％だった。49％は利用を黙認し、3％はむしろ奨励していた。
SNSを遮断しない企業の方が多いのは、それよりも深刻な課題を抱えているためだろうとスタール氏は言う。
「恐らく臨戦態勢にはなっているのだろうが、実際に行動を起こさなければ戦っていることにはならないとも言える」と同氏。
SNSはWebベースの社交ネットワークで、同じ関心を持つ仲間同士でチャットやメッセージ、メール、ビデオ、ファイルなどのやりとりができる。
しかし、企業のSNSを見る目は変わりつつあると指摘する専門家もいる。例えば2004年に開設されたFacebookは2007年に登録者数が2けた台の伸びを示し、30歳以上の社会人の新規登録者も多い。
大学生以外の層にも人気が拡大する中、仕事を持つ人たちが同僚や仕事先と連絡を取り合うためにSNSに参加するようになっている。Facebookでは既にAppleなどの企業別グループもあり、仕事指向を強めたネットワーキングツールとして使える新機能提供を準備中とも報じられている。これにより、LinkedInなどの社会人向けSNSは競争を強いられそうだ。
一方で、SNSを遮断している企業はほかのサイトも遮断している傾向が強い。
アメリカ経営協会（AMA）によれば、米国企業の65％はURLフィルタリング措置によりポルノやギャンブルといった不適切なサイトに接続できないようにしている。
こうしたサイトへのアクセスを遮断するのは、スパイウェアなどのマルウェア感染を防ぐのが主な狙いだと、Gartnerのアナリスト、ローレンス・オランズ氏は解説する。同氏の推計では、営利組織のうち約20％がSNSを遮断している。
3重の脅威
スタール氏によると、ワームやウイルス、トロイの木馬にはSNS、特にMySpaceを狙ったものも幾つかある。ユーザーのプロフィールを操作したり、ログイン情報が盗まれる事件も起きている。会社のネットワークへのアクセスに使っているのと同じログイン情報を、SNSで使っているユーザーも多いという。
セキュリティ問題に加え、従業員の生産性の問題も大きな懸念材料になる。「SNSは大きな時間の無駄であり、賃金を払っている平均的な従業員にとって仕事上の価値はほとんどないと見なされている」とスタール氏。
SNSは消費する帯域幅も大きい。インターネットのさまざまな場所からコンテンツを表示するのが一般的なため、会社のサーバからのDNSリクエストが大幅に増える。広告が付いた一般的なニュースサイトのDNSリクエストが15件ほどなのに対し、MySpaceのDNSリクエストは350を超す。
「会社の帯域幅が圧迫されている原因を探っていくと、この種のリクエストが特に問題になっていることがある。こうしたトラフィックの影響が積み重なれば、社内のDNSサーバとネットワーク帯域幅に過大な負荷が掛かり、業務上のトランザクションに影響が出ることもあり得る」とスタール氏。
RVメーカーJaycoの管理担当副社長ポール・ゲーチ氏は、Barracuda NetworksのWebフィルタを使って従業員がSNSにアクセスできないようにしているという。
従業員のSNS利用を認めるメリットがもしあるとしても、「生産性喪失とセキュリティ問題による悪影響の方が大きい」と同氏は言い、サイトの遮断は簡単だが新しいサイトが問題になると話している。
「いったん遮断したサイトは遮断されたままの状態が続くが、こうしたサイトの氾濫に追い付くのは難しい」
スタール氏によると、セキュリティインフラに自信があるか、あるいは特定サイトへのアクセスを遮断するための周辺コントロール技術に回す予算がないという理由で、SNSサイトを容認しているCIOもいるようだ。
さらに、従業員の士気に及ぼす影響を考えてSNSの禁止を思いとどまっているCIOもいるかもしれない。しかしゲーチ氏はその心配はしていないとして、次のように語った。
「当社はユーザーコミュニティーに関して非常に単刀直入なポリシーを取っており、文句を言われたことはない。システムはすべて仕事のために使うものであり、トランザクションなどはすべて会社のものだというポリシーだ。プライバシーは存在しない。ユーザーには会社のネットワークへのアクセス権を与える条件として、ポリシー順守を書面で約束させている。特定のサイトへのアクセスは最初から遮断してきた」
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