MS、Office文書をオンライン共有できるOffice Live Workspace β版の無料提供を開始
Office文書をオンラインで保存・共有する「Microsoft Office Live Workspace」の日本語β版。500Mバイトのオンラインストレージを無料で提供する。
マイクロソフトは5月23日、 Office文書をオンラインで保存・共有する「Microsoft Office Live Workspace」の日本語β版(以下、Office Live Workspace)の無料提供を開始した。Office Live Workspaceのサインインには「Windows Live」サービスで利用するWindows Live IDが必要。
Office Live Workspaceでは、1ユーザー当たり500Mバイトのオンラインストレージを無料で提供。保存されたドキュメントは、OfficeソフトがインストールされていないPCからでもWebブラウザで閲覧が可能だ。保存ファイルの最大サイズは1ファイル当たり25Mバイトとなっている。
OfficeソフトがインストールされているPCであれば、別途Office用アドイン「Microsoft Office Live Add-in for Microsoft Office」をインストールするとOfficeソフトとOffice Live Workspaceが連携し、文書の編集が可能になる(Microsoft Office Live Add-in for Microsoft OfficeはOffice Live Workspaceから無料でダウンロードできる)。文書のバージョン管理機能を標準搭載しているため、ドキュメントに変更を加えて保存すると変更前のバージョンも自動的に保存される。設定により最大過去8バージョンまで保存可能だ。
Office Live Workspaceに保存した文書を共有する場合は、相手のWindows Live IDを入力して共有メンバーを追加することができ、メンバーごとに編集・閲覧などの権限付与が可能だ。共有メンバーの上限は100人まで。さらに、Outlook 2003/2007とも連携し、Outlook上の「連絡先」「仕事」「予定表」との同期が可能となっている。
なおOffice Live Workspaceで利用できる文書は現状、Word、Excel、PowerPointのみ。対応OSはWindows XP/Vista、Windows Server 2003、Mac OS X 10.2.x(Firefox 2.0 との併用)。対応ブラウザはInternet Explorer 6.0以降およびFirefox 2.0となっている。
Office製品のバリューを上げるためのLiveサービス
マイクロソフトのインフォメーションワーカービジネス本部、業務執行役員 本部長の横井伸好氏は、同社の製品戦略コンセプトである「ソフトウェア+サービス」を説明。「デスクトップアプリケーションとインターネット上のサービスにより相互を補完し、ユーザーの生産性向上に貢献する」(横井氏)とした。
同社は2008年3月に「Microsoft Office Live Small Business」を提供開始しているが、横井氏は「Office Live Small Businessが従業員数10人以下の小規模企業/個人事業主向けサービスであるのに対し、Office Live Workspaceは全Officeユーザー向けのサービス」とOffice Live Workspaceの位置付けを説明。英語版では既に10万ユーザーが登録しており、「Office製品のバリューを上げるために提供するサービス」(横井氏)とした。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[ゾーホージャパン株式会社] サイバー攻撃からネットワークを守る上で確実に押さえておきたいポイントとは? -
事例
[アルプス システム インテグレーション株式会社] 中小企業でも安心して活用できる「手ごろなSOCサービス」とは? -
製品資料
[株式会社シーイーシー] 脱VMwareに成功した企業は何をどう実践した? 事例に学ぶ戦略立案&実装のコツ -
製品資料
[株式会社オービックビジネスコンサルタント] ランサムウェア攻撃を“二重の防御構造”で防ぐ、クラウド型基幹システムの実力 -
製品資料
[株式会社オービックビジネスコンサルタント] 動画で知るランサムウェア被害企業のリアル、会計データが無事だった理由とは
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
鹿島建設のDXを阻む「10年前のAWS」 安全性と自由度を両立したモダナイズ
-
2
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか? 脱メインフレームの真相
-
3
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか? 失敗に学ぶAI定着
-
4
Microsoft激怒のゼロデイ脆弱性「無断公開」 パッチを待つのが危険な理由
-
5
「Excel管理」では限界――製造現場の改善が進まない“隠れた原因”
-
6
NECの「BluStellar」に必要なデータ保護と活用のための技術とは
-
7
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
8
ランサムウェアに悪用された“Windowsの穴”とは? パッチで直らない脆弱性も
-
9
「Oracle Database」のサポート体系が変更 料金への影響は?
-
10
Windows Server 2025移行の“超難関”「Active Directory」問題解決ガイド
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化? 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
DX/AI投資の壁を突破、現代の最高財務責任者が直面する課題と克服のヒント
-
3
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
4
LLMが兵器化? 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
5
システムの保守がモダン化を阻む? 「変えない判断」から脱却する方法とは
-
6
生成AIを開発に導入しても効果が見えない? 実証実験で分かった成果と課題
-
7
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
8
“あのファイル転送”で暗躍するノーウェアランサム
-
9
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
10
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ?
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー