住友商事は過去に日本基準から米国基準への移行を経験していて、会計基準が変わるということに社内で違和感がなかった。また移行の過程で子会社における決算期の統一などが既に行われていた。米国基準とIFRSとの差異が、日本基準とIFRSとの差異に比べると小さいということもIFRSへの移行を容易にした。

　もちろん、それでも米国基準とIFRSでは差異があり、住友商事は対応を検討した。基本方針は現行の経理処理の継続利用で、IFRSでその継続利用が難しい場合に限って対応を検討するという方法を採った。現行の経理処理とIFRSによる経理処理とで差異が大きい場合は、「会計方針等の根拠を検討し、文書化することで対応した」という。例えば「固定資産の減価償却について定率法を使い続けることについては文書化している」と高畑氏は話した。

　さらに現行の経理処理とIFRSの処理で明らかに対応が異なる場合は、財務諸表へのインパクトを分析し、重要な差異を優先して対応した。高畑氏によると、米国基準ベースの親会社の現行の経理処理とIFRSとの差異として検討したのは、14分類の約170項目。重要度が最も大きかったのは金融商品（17項目）、初度適用（19項目）で、次いで連結、税効果、退職給付会計、固定資産、リース、減損、デリバティブの重要度が高く、検討を要した。子会社についてもその会社の重要性と会計基準のインパクトに応じて対応を検討した。

　IFRS適用の実務で苦労したのは注記だ。住友商事の米国基準ベースの2010年3月期の有価証券報告書における「経理の状況」は110ページ。しかし、予定しているIFRSベースの有価証券報告書ではそれが150ページと約1.5倍にふくらむ。「連結財務諸表の基本事項及び重要な会計方針」の説明が10ページから20ページとなり、注記事項が50ページから70ページに増える。また、初度適用に関連する開示が10ページ追加される。高畑氏は「原則主義のIFRSでは会計方針をきちんと書く。加えてリスク関連情報を中心に注記が増える。リスク関連情報は、そもそも、連結でデータを取る仕組みがなく、この対応に一番時間がかかった」と振り返った。

まずは形を作ってしまう

　IFRS適用ではシステム対応が1つのポイントになるが、住友商事の場合は、過去に米国基準と日本基準を並行開示していた時期があった関係で、「たまたま同時に複数の処理に対応できるような作りになっている」という。複数の総勘定元帳に対応したシステムと見られ、「今回も実際の計算処理を米国基準で走らせながら、裏では同じデータベースをIFRSで処理するという作りが可能になっている」と高畑氏は説明した。「世間ではシステムの開発コストが大変だといわれるが、幸いにもわれわれはこういうシステムを持っていたので、システムの負担が少ない。これも早期にIFRS適用をできたポイントだと思う」。

　住友商事は外部の専門家も豊富に活用している。会計監査人のあずさ監査法人以外に、トーマツと契約し、IFRSの解釈や事例の調査・分析などで支援を受けた。独立性の観点から会計監査人が提供できない業務への支援が中心だ。

　住友商事が効率的な形でのIFRS適用を目指すのは、「IFRSの導入は会計の処理を変えることが目的ではなく、IFRSが当社の課題の解決にどう活用するのか。これが導入する意義」と考えているからだ。IFRSはツールとの意識が社内で共有できているといい、高畑氏は「注記を通じて会社のリスクマネジメントを高度化することや、経理の業務品質の見直し、改善の他、IFRSの従来よりも厳しい減損のルールを適用して経営資源のリシャッフルに生かす」と話した。「完全な形を作ってから行くよりはまずは作ってしまい、必要な対応はそれからやるということ」がモットーだ。

経営革新を行う絶好の機会

　東芝はIFRS適用に関して「会計基準とシステムの同時統一」という大きなプロジェクトを進めている。これによって経営管理情報の高度化と業務効率の実現を図るというのが目標だ。東芝の新経理制度対応推進部 部長 四ヶ所昭彦氏は「グローバル展開する企業の経理・財務部門ではガバナンスの強化、経営情報システムの統合、シェアードサービスの確立、経理管理情報の高度化などさまざまな問題を抱えている。これらの問題を解決して経営革新を行う絶好の機会がIFRS適用だと考えている」と話した。

東芝の新経理制度対応推進部 部長 四ヶ所昭彦氏

　東芝は2015年3月期のIFRS適用を想定し作業を進めている。四ヶ所氏によると、新経理制度対応推進部は20人程度が専任でIFRS適用を進めていて、財務の他の部署などを含めると70人程度の専任メンバーがいる。さらに兼務を含めると計100人以上という巨大プロジェクトが進んでいる。

　そのスコープも巨大で、従業員20万人超、子会社が500社以上（持分法適用関連会社を合わせると700社以上）という東芝グループの会計処理を、グループアカウンティングポリシーマニュアルを作成してIFRSに統一することが目標だ。また、売上高で9割程度を占める監査上重要な会社については、統一システムを開発し、IFRSに基づいた経理処理を徹底する方針。シェアードサービスセンターを使った業務集約も実行する。

　全体ロードマップとしては、2014年3月期をIFRS比較年度として運用のドライランを行う。適用開始は2015年3月期。システムでは2012年4月には東芝本体で統一経理システムを稼働させる計画。2014年4月には対象会社に統一経理システムを導入完了させる予定で、IFRSの経理処理を本格化させる。

　会計基準移行のロードマップでは、2009年度のフェーズ1で、ギャップ差異分析を実施した。収益や有形固定資産、リース、開発費などに差異が認められ、社内でのヒアリングやワークショップを通じて情報を収集した。さらに過年度の有価証券報告書や欧州のIFRS適用企業の開示例を参考に直近の連結財務諸表をIFRSで作成し、その開示のボリュームを確認したという。

　2010年度からのフェーズ2ではより詳細なギャップ分析を実施。計85項目について、500社以上の全ての連結子会社を対象に行った。Excelシートで日本語版、英語版、中国語版の調査票を作成、回答水準を保つために選択式で答えてもらった。さらに会計方針の決定のために、取引実態や影響額を追加で調査した。社内カンパニーや主要子会社との間で実務への影響に関する意見交換会も行った。会計方針決定のための論点は200に上り、監査人と2カ月かけて協議したという。四ヶ所氏は「事前に監査人と会計方針の方向性を確認したことで、無駄な調査を排除できた」と振り返った。

　2011年3月現在で取り組んでいたのは会計方針に基づく経理諸規定の作成だ。総則、会計方針、実務指針の草案文書化を行っていて、総ページ数は1000ページ。イントラを活用し、全グループ会社でコメントを募集する。日本語版、英語版を作成し、中国語版も今後作成するという。

財務・管理連結システムを統合

　会計基準のIFRS移行と同時に進めている新業務システムは、IFRS適用と同時に経営管理情報の高度化が目的という。IFRS対応のシステムでは、子会社は従来と同じ経理処理を行って、本社でIFRSの連結処理を行う方法と、子会社でIFRSに準拠したデータを作成し、本社で連結決算をとりまとめる方法があるが、東芝は後者を選択した。四ヶ所氏はその理由として、情報精度が高くなることや、経営管理に活用できる詳細な情報を保持できることなどを挙げた。

　新システムでは、子会社の経理処理を、各国基準とIFRSの2つで行う複数元帳で処理し、そのIFRS元帳を本社に渡してIFRSの連結帳簿を作成する仕組みを採る。四ヶ所氏は「現状では各国基準で帳簿を作っているがGAAP調整で時間がかかっている。IFRSではとても対応できないだろう」と話した。

　子会社側の統一財務会計システムとしては「Oracle E-Business Suite」を採用。ビジネスインテリジェンス（BI）ツールも採用し、取引データのドリルダウンなども可能にする。制度連結はDivaSystemを継続して利用する。さらに管理連結については新たにシステムを構築する方針で、予算や見込み、実績に対して製品別や地域別などのさまざまなカットで分析できるようにする。「これを一体として動かして、財務管理連結として統合していく」（四ヶ所氏）。

　東芝グループにおける経理業務の標準化や集約化、効率化の向上を狙ったシェアードサービスセンター（SSC）の導入も行う。SSCは日本、中国、アジア（シンガポール）、北米、欧州（ドイツ）の5カ所。各地の子会社はSSCを使うことでバックオフィスコストの削減などを図れる。将来的にはSSCを1つに統合するグローバルSSCも検討している。四ヶ所氏はSSCについてグループ全体と個社の両方にとって「大きなメリットがある」と強調した。

IFRS適用を第1目標にしない

　2社の話を聞いて感じたのは、IFRS適用についてのぶれのなさだ。計画策定時にはもちろん社内でいろいろな議論があったと思われるが、IFRS適用の目標や方法、ロードマップ、手法などを確立してからは、ぶれずに着実に進めている印象だ。また、いずれもグローバル展開する企業であるだけに、日本本社の都合だけではなく、海外の事情もくみ取りながら柔軟に進めていることがスムーズなプロジェクトにつながっている。IFRS適用を第1の目標とせずに、住友商事なら「経営資源のリシャッフル」、東芝なら「経理管理情報の高度化」などと会社の成長につながる目標を第1に定めて、そのツールとしてIFRSを活用するという意識も高い。

　IFRS適用は奇妙なプロジェクトだ。会計基準の変更だけを目標にすると割に合わない。コストだけが掛かってしまい、そのメリットを感じられない企業が多いだろう。これでは社内のモチベーションも高まらず、予算も少なくなってしまう。IFRS適用と合わせて何を実現するのか——プロジェクトの担当者は、IFRS適用と同時に何かを実現するという「欲張り」が必要かもしれない。