「移行の二度手間」を防ぐ第3の選択肢

100億円の「Linux更新」を回避　みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策

RHELのサポート終了を受けて、延命のためだけに多額の費用をかけ、強制的にOSを移行することは避けたいものだ。みずほ銀行が選んだ、100億円規模の移行費用を回避する「第3の道」とは。

　OSのサポート終了（EOL）は、ITインフラの運用において避けて通れない“時限爆弾”だ。特に、ミッションクリティカルなシステムを支える「Linux」が稼働するインフラの場合、EOLの影響は計り知れない。

　みずほ銀行は、200台を超える「Red Hat Enterprise Linux」（RHEL）サーバのEOLに直面していた。金融機関に求められる厳格なコンプライアンスとセキュリティを維持するためには、サポート切れのままでは放置できない。しかし、ベンダーが提示するロードマップ通りにアップグレードすれば、システムごとに10億～100億円規模の費用と検証工数が発生する恐れがあった。

　これに加えて、みずほ銀行を悩ませたのが「二度手間」の問題だ。同行がIT変革の軸として目指していたのは、ビジネスの俊敏性向上に向けた、コンテナ技術を中核とするパブリッククラウド上の共通システムの構築だ。それにもかかわらず、次世代インフラに移る前に「取りあえずOSをアップグレードする」という現状維持の作業に、人員や予算などの貴重な資産を奪われようとしていたのだ。

　そこでみずほ銀行は、ベンダーの都合に合わせた高額なアップグレードを拒否し、厳しいセキュリティ要件を満たしたまま既存のシステム構成を安全に延命する“おきて破り”の選択肢を取った。その詳細とは。

100億円規模の「無駄な移行」を拒絶したみずほ銀行の“デジタル主権”

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