日本板硝子、IFRS適用の第1四半期決算短信を公表

同社は2012年3月期にIFRSを適用するとしていて、この第1四半期決算がIFRSによる初めての開示。

公開 2013年06月25日 10時19分

更新 2026年08月25日 16時12分

著者

垣内郁栄

[TechTargetジャパン]

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　日本板硝子は8月4日、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）で作成した2012年3月期第1四半期の決算短信を公表した。同社は2012年3月期にIFRSを適用するとしていて、この第1四半期決算がIFRSによる初めての開示。日本企業のIFRS任意適用は日本電波工業、HOYA、住友商事に続き、4社目。

　決算短信ではIFRSの初度適用について説明している（30ページから）。日本基準とIFRSの調整表を掲載し、加えて重要な会計方針について説明している。開発費については、IFRS第38号「無形資産」に基づき、資産化の要件を満たす場合は無形資産として資産計上するとし、利用可能期間にわたって定額法で償却する。

　のれんについても同様にIFRSに基づき償却はせず、毎年減損テストを行う。同社は2010年4月1日時点、2011年3月31日時点におけるのれんの減損テストを行ったが、いずれにおいても減損を行う必要がないと判断したという。日本基準で貸借対照表に計上していた負ののれんは、余剰金に振り替えた。従業員給付もIFRS第19号「従業員給付」に基づき処理した。

　日本基準とIFRSの2011年3月期の調整表によると、売上高は日本基準では5772億1200万円だが、IFRSでは1億4300万円減少し、5770億6900万円となった。日本基準の収益認識は出荷基準だったが、IFRSでは「グループ会社が外部取引先へ物品を出荷し、外部取引先が受け取り、当該出荷に対する債権の回収可能性がおおむね保証された場合に認識」するようにした。また、有形固定資産については減価償却に従来と同様に定額法を採用している。

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