【IFRS】日本へも影響必至か

SEC、米国企業へのIFRS適用判断を先送り

米国証券取引委員会は2011年内を予定していた米国企業へのIFRS適用の最終判断を2012年に先送る方針を明らかにした。

公開 2013年06月24日 10時58分

更新 2026年08月25日 16時12分

著者

垣内郁栄

[TechTargetジャパン]

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　米国証券取引委員会は2011年内を予定していた米国企業へのIFRS適用の最終判断を2012年に先送る方針を明らかにした。米国の判断は日本のIFRS適用の議論にも大きな影響を与えるだけに、日本の判断遅れにつながる可能性もある。

　SECは主任会計士ジェームス・クローカー（James L. Kroeker）氏が米国公認会計士協会（AICPA）全国会議で行った講演録を12月5日に公開した。その中でクローカー氏は米国のIFRS適用について「最終レポートの作成にはさらに数カ月を必要」と述べた。SECはIFRS適用に関して判断を行うためのワークプランを定めていて、2011年内に最終判断を行うとしていた。

　判断が遅れる理由は検討課題が多いことに加えて、米国会計基準とIFRSのコンバージェンスを議論するMoUプロジェクトが遅延していることも関係している。一方、SECは2011年11月、ワークプランに基づくスタッフペーパーを公開。IFRSがどのように企業の財務諸表に適用されているかや、IFRSと米国会計基準の差異を分析した文書で、クローカー氏は「ワークプランに基づく主要なフィールドワークについては完了、または最終段階にある」と説明した。

　クローカー氏はまた、「IFRSの組み込みを提案する2011年5月公表のスタッフペーパーに寄せられた意見を検討した結果、私はIFRS組み込みの将来の見通しについて自信を持っていると申し上げられる」と述べた。

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