【IFRS】未認識項目を負債計上

退職給付会計が改正、2014年3月期から適用へ

日本の会計基準とIFRSとの差異を埋めるコンバージェンス活動の1つで「退職給付（ステップ1）」が完了した格好だ。

公開 2013年05月12日 13時45分

更新 2013年05月12日 15時00分

著者

垣内郁栄

[TechTargetジャパン]

印刷する

　企業会計基準委員会（ASBJ）は5月17日、改正企業会計基準「退職給付に関する会計基準」と、改正企業会計基準適用指針「退職給付に関する会計基準の適用指針」を公表した。日本の会計基準とIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）との差異を埋めるコンバージェンス活動の1つで「退職給付（ステップ1）」が完了した格好だ。

　基準は、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上で貸借対照表の純資産の部（その他の包括利益累計額）で認識し、積み立て状況を示す額（退職給付債務と年金資産額の差額）をそのまま負債（または資産）として計上する。他に退職給付債務、勤務費用の計算方法も見直された。また、開示の拡充についても言及している。

　未認識項目の負債計上は当面は連結財務諸表のみを対象とする。適用は、未認識項目の負債計上については2014年3月期にかかる連結財務諸表から。退職給付債務、勤務費用の計算方法の見直しについては、2014年4月1日以後開始する事業年度の期首からなどとなる。

　2011年6月に公表されたIFRSの改訂IAS第19号「従業員給付」を受けたステップ2の審議については、スケジュールがまだ決まっていない（ご指摘を受け、修正しました。2012年5月18日午前3時）。

印刷する