【IFRS】TKC決算早期化セミナーレポート
決算が早い会社、遅い会社――その違いは?
東証の要請で多くの企業が取り組む決算の早期化。しかし成功している企業は多くないようだ。決算が早い企業と遅い企業は何が異なるのか。公認会計士の武田雄治氏が解説する。
多くの経理部が抱える課題の1つが決算の早期化ではないだろうか。東証は30日以内の決算開示を推奨しているが大半の企業は41〜45日での開示となっている。11月21日に都内で開催された「TKC決算早期化セミナー」で講演したアガットコンサルティング 公認会計士の武田雄治氏が決算早期化を実現するためのポイントを説明した。
武田氏によると東証上場企業のうちで30日以内に通期決算の開示ができている企業は20%程度。この割合は2005年から変わっていないという。その上で「決算発表が早い会社と決算発表が遅い会社の違いは何だと思いますか?」と問いかける。
決算は大きく分けて「単体決算」「連結決算」「開示業務」「会計監査」の4つの作業がある。決算開示が早い企業はこの4つの作業が滞りなく、手戻りもなくスムーズに流れているのが特徴。「決算はタスキリレーが重要。各プロセスの間に空白をおかないようにするのがポイントだ」(武田氏)。
対して決算が遅い会社はそれぞれの作業にボトルネックが存在し、時間がかかりすぎている。また作業と作業の間に空白期間があり、時間を無駄にしているケースもあるという。決算早期化というと取りあえず単体決算を早めることに注力する企業が多いが、実は別の作業フェイズにボトルネックがあることも多い。「ボトルネックは100社あれば100パターンある」(武田氏)。
決算が遅い会社は決算資料に問題
7年に及ぶ武田氏の決算早期化コンサルティングの経験から、ボトルネックは主に以下の4つに分けられるという。
- 業務フローの問題
- ITシステムの問題
- 人材・能力の問題
- 決算資料の問題
この4つの問題について、「単体決算」「連結決算」「開示業務」「会計監査」のそれぞれを調べることで原因を明らかにできる。ボトルネックの原因が分かればその解消に取り組む必要があるが、優先順位を付けることが重要だ。例えばITシステムに問題があると分かってもすぐに手を付けることができる企業は、多くないだろう。IT投資予算や会計システムのリース期間などに縛られるからだ。人材・能力についても、人を育てるには時間がかかり、すぐに解決できる問題ではない。
武田氏は「決算早期化ですぐに効果が出るのは決算資料の作り替えだ」と強調した。開示や監査のための基礎となるのが決算資料。その作成に時間がかかったり、品質が悪いと後の開示資料の作成や監査作業に悪影響を及ぼす。武田氏は「決算が遅い会社ではほぼ全て、決算資料に問題がある」と話した。
決算早期化コンサルティングで武田氏らがチェックするのは決算資料の網羅性と有用性だという。開示に必要な資料が全て作成されているか、重複がないか、取りあえずという感覚で作っている資料がないかを確認。さらにその資料が監査に使えるか、開示資料と正しくリンクしているか、財務分析が行われているかなどを見る。武田氏の経験では多くの企業で決算資料の約半分に問題が見つかったという。「決算資料を作成した人が資料作成の趣旨を分かっていない。前年度に必要だったから、今年も必要というわけではないはずだ」(武田氏)。
重要な決算作業のベルトコンベア
決算資料を網羅的に、そして有用な資料として作成するために必要なのは高い知識を持った「スーパー経理パーソン」ではない。企業が考えるべきは、「決算のカリスマでなくても決算作業を行えるようにすることだ」(武田氏)。特定の経理パーソンに作業を集中し、プロセスを属人化させると、その他の作業で待ち時間が発生する。知識が経理部内で広く行き渡らないために作業ミスが起きて、手戻りとなる。これでは貴重な時間を無駄に消費するだけだ。
武田氏が訴えたのは決算資料作成の「標準テンプレート化」だ。網羅性と有用性の観点から必要な決算資料とその内容を精査し、標準化する。単体試算表、連結精算表などの数字を入力すれば勘定科目明細を作成でき、開示のための基礎資料を短期間で作成できる。このような標準テンプレートを作ることで決算早期化のボトルネックになる決算資料作成を効率化できるという。
「私は決算業務をマクドナルド化しましょうといっている。マクドナルドではアルバイト店員が中心となって店舗を運営していて、レストランのようなシェフはいない。しかし世界中で同じ味のハンバーガーを調理できる仕組みを構築している。決算作業も各作業がベルトコンベアでつながっていないと本当の意味での早期化は難しい」(武田氏)。
IFRSをトリガーに経営課題に取り組むべき
決算早期化は、注記が大幅に増えるとされるIFRS適用後の有価証券報告書の作成でも求められる。武田氏によると日本企業のIFRS有価証券報告書の注記では分量が増えると同時に、増減表や定性情報が多いという特徴がある。また何かのひな型に沿って作成したのではなく、各社の様式はバラバラ。つまり各社が独自の考えで作成しているのだ。注記情報を充実させるには経理部内だけでなく、現場部門などから情報を入手する必要があり、これまで以上に時間がかかることが予想される。「今の決算スケジュールでIFRSの決算を作ろうとすると間に合わない」(武田氏)のだ。
ただ、原則主義といわれるIFRSは経理部が自らの考えで決算作業を行うことができる。ある企業のIFRSプロジェクトでは経理部のベテランではなく、若手を中心にメンバーを構成している。「本当はベテランを入れた方が効率的だが、経理業務や自社について深く考えてもらうために若手を入れている」(武田氏)。これまでの経理業務を続けていては、IFRSに基づく決算業務を効率的にこなすのは難しい。「IFRSをトリガーにして大きな経営課題の解決にも取り組んでほしい。IFRSは経理を情報製造業に返る大きなチャンスだ」(同氏)。
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