Computer Weekly製品導入ガイド

1700台のiPhoneを一括導入した老人ホームのデバイス管理戦略

1700人の職員にiPhoneを支給した英国の老人ホーム。同社のMDM導入と独自アプリ開発事例から、デバイス管理やiPhone活用のヒントを探る。

公開 2014年03月20日 08時00分

更新 2023年02月08日 12時21分

[Computer Weekly]

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　老人ホームIdeal Care Homesを運営する英LNT Groupは、当初BlackBerryを導入していたが、全てApple製品へ切り替えた。

　「私物のiPhoneやAndroidスマートフォンを使いたいという職員が急増していた。一方、老人ホームで働く職員が本部と双方向通信できるよう、全員に携帯電話を支給したいと会長は考えていた」。開発チームマネジャーのリー・エリス氏はそう説明する。

　2011年12月、同社はiPhoneで統一するのが最善だと判断し、同年6月、1700人の職員に支給した。

　セキュリティについても、「職員が何にアクセスできるかを規定したガイドラインを定める必要があった」（エリス氏）。そこで、文書によってはアクセスできる時間と場所を限定した。例えば、週末は文書へのアクセスが制限された。

　「われわれは、ブロックしたいものがあるという制約と、そうしたセキュリティ対策によって生じる潜在的問題について考え始めた」と同氏は言う。セキュリティに関するほとんどの問題は、セキュリティ戦略を立案した時点では考慮されなかったものに、誰かがアクセスする必要が生じたときに発生する。

適切なサプライヤーの選定

　iPhoneの導入に当たって、どうやってアクセスを制限するかを検討した。この点でiOSには制約があることは同氏も認めている。「APIはあっても、エンドユーザーには簡単には設定できない」（同氏）

　幸いなことに、インターネットで検索した結果、相当数のMDMソリューションがあることが分かり、サプライヤーも37社見つかった。「この中から自分たちの必要とするものを提供してくれる少数の業者に絞り込んだ」という。

　機能セットについては、動的なライブインベントリが必要だった。それまでLNT Groupは100台の端末をスプレッドシートで管理してきたが、更新は手作業で行う必要があり、正確性を欠いていた。

　各端末は、アップデートのような一般的なメンテナンスのために、IT部門が個々に実機を操作する必要があった。これには時間がかかり、人為ミスなどによって一貫性が保てない恐れもあった。

　エリス氏によると、LNT Groupは管理性を向上させるため、iPhoneとのライブ接続を保てるMDMを必要としていた。「さらに、メールをiPhoneにプッシュ配信できる自動電子メール設定も必要だった。また、全ユーザーのiTunesアカウント設定に時間を取られることなく、アプリをプッシュ配信したかった」。情報流出防止対策も必要だった。盗まれたりなくしたりしたiPhoneにはMDMでロックを掛けたり、アクセスコントロール強化のためのパスコードを徹底する必要もあった。

　エリス氏は37社から4社まで絞り込み、各製品の長所を検討した結果、Absolute Softwareの「Absolute Manage」を選んだ。その理由とは？

iPhone管理専門業者

　Absolute Softwareはコンピュータと超ポータブル端末向けのファームウェア組み込み型エンドポイントセキュリティおよび管理を専門とする。同社のパーシスタンス技術「Computrace」は、Acer、ASUSTeK Computer、Dell、富士通、HP、Lenovo、Samsung、東芝といったメーカー製のコンピュータやノートPC、タブレットのファームウェアに組み込まれている。

　Absolute Manageは、単一の管理画面から遠隔操作でPC、Mac、iOS、Android、Windows Phoneなどのエンドポイント端末の管理とセキュリティ対策ができる。

　Absolute Manageを選んだ主な理由の1つは、この製品によるiPhoneアプリの管理方法にあった。Absolute ManageであればiTunesを使わなくてもアプリの登録ができ、LNT Groupが従業員の私物端末を登録することもできる。つまり、同社が職員に私物端末を使わせることが可能になる。

　エリス氏は言う。「他の製品と比べて、1700台のiPhoneの登録にそれほど時間がかからなかった。10人がかりで全てのiPhoneのセットアップを1日で済ませた。iPhoneをコンピュータに接続する必要もなく、全てWi-Fi経由で設定できた」

　バックエンドに関しては、アクセス用のポリシー設定のために同社のActive Directoryを変更する必要はなかった。Absolute ManageはActive Directoryとシームレスに連携し、現在の従業員に関する詳細情報がAbsolute Manageにインポートされる。組織全体の一貫性が保たれることから、IT部門が手作業で情報を入力する必要がない。

　Absolute Manageでは無線経由でLNT Groupが管理している端末の設定、クエリ、消去、ロックができる。例えばポリシーでロックされた設定プロファイルを使えば、ポリシー違反の端末（脱獄やブラックリストに載ったアプリのインストールなど）から会社のネットワークや電子メールへのアクセスができなくなる。

　「われわれはAbsolute Safeを使って文書ベースでポリシーを定義した」とエリス氏は言い添えた。

　iPhone上のアプリケーションサポートのために、Absolute Softwareは同社独自のアプリストアを提供している。エリス氏はその名称を「LNT Appstore」と変更した。同社はこれを使って職員向けのポータルアプリ「iLNT」を配布しているほか、職員にお薦めアプリを紹介している。その1つ、「Facebook Page Manager」では、ケアマネジャーが老人ホームのFacebookにアクセスできる。

アプリの利点

　職員向けのセルフサービスアプリ「iLNT」では、職員が自分たちの出勤時間を確認し、休暇を申請できる。職員は株主でもあることから、iLNTを使って自分の株券にアクセスすることも可能だ。さらにコミュニケーションツールの役割も果たし、本部から職員に更新情報を送信できる。

　iPhoneの導入に続き、LNT Groupは今、各ホームにiPadを支給してSkypeにアクセスさせることも検討中だという。エリス氏はまた、老人ホームアプリを開発して研修ビデオの配信に使うことも計画している。

　LNT GroupのiPhone導入は、IT部門が従業員にIT機器を支給してきたやり方を踏襲している。中には従業員に私物端末を使わせて、端末に掛かる一切のコストを避けたい誘惑に駆られる企業もあるだろう。Absolute ManageのようなMDM製品ならそうした端末のセキュリティも確保できる。ただし会社が従業員の端末にソフトウェアをインストールする許可は得なければならない。

　さらに立て替え払いという地雷原もある。米国内の通信料金を調べたNucleus Researchの調査によると、管理が行き届いた企業環境の通信費は従業員1人当たり月額65ドル以下だった。だが、私物端末を使っている従業員は個々に電話会社と契約している。Nucleus Researchの推定では、従業員による通信費の立て替え払いは75ドル以上になる。

　金銭的観点からみると、BYODで大きな勝利を収めるのはネットワーク事業者だといえる。企業の調達パワーと対峙する必要はなくなり、交渉力は薄められて、時間も知識も大きな値引きを引き出す購買力もない個々の従業員に委ねられる。サポートをキャリアに戻すことにより、企業は自社の技術とデータをコントロールできなくなり、サプライヤー依存を一掃強めることになると報告書は指摘する。

　LNT Groupは従業員に端末を支給することにより、この隠れたコストを回避した。同時に、端末の購入に補助金を出した場合に発生する税金も避けられることになる。

iPhoneアプリ開発

　エリス氏はiPhoneのプログラミングの経験はなかったが、わずか5カ月後に「iLNT」アプリを開発した。「私はコンピュータの学位を持っていて、Javaの経験もあった。だが、AppleがiPhoneに使っているプログラミング言語のObjective-Cは使ったことがなかった」という。そこでiPhoneプログラミングの1週間コースを受講して、iPhoneアプリの開発方法を自習した。開発したソフトウェアは会社のバックエンドの人事システムと連携させる必要があり、バックエンドのWebサーバ構築も伴った。