Computer Weekly製品導入ガイド

ソフトウェア資産管理はコスト削減のチャンス

ソフトウェア資産管理には、ライセンスの整理統合やコンプライアンス順守の強化といったメリットが多数ある。本稿では、ソフトウェア資産管理のためのベストプラクティスを解説する。

公開 2014年06月10日 08時00分

著者

Clive Longbottom

[Computer Weekly]

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　ITで事業価値を引き出す上で、ハードウェア資産のインテリジェントな管理は欠かせない。それと同様に、ソフトウェアの資産管理（SAM：Software Asset Management）は柔軟性が高い最新のITプラットフォームを維持するために不可欠だ。だが、ソフトウェアは形がないため、調達された後は忘れ去られることも多い。

まずはソフトウェア監査から

　ハードウェアと同様に、ソフトウェア管理の第一歩は資産を完全に把握することにある。システム管理ツールの大部分はこのタスクを実行できるが、ツールによっては必要とされる機能を提供していないこともある。

　例えば、一部のツールはデータセンター内部しか参照しない。特定のソフトウェアのライセンス数を把握する上では役に立つが、それは組織が保有しているアプリケーションとライセンスのごく一部でしかない。

　サーバ、デスクトップPC、ノートPC、タブレットをはじめとするモバイル端末を含めた資産を完全に把握するのは、特にユーザーが直接ライセンスを購入する私物端末の業務利用（BYOD）の人気上昇に伴って難しくなった。それでも、何が使われているかを完全に把握しておくことにはさまざまなメリットがある。

　まず、利用パターンを把握することができる。例えば、特定グループの従業員だけが特定のアプリケーションを使っているのか、同じ作業のために異なるアプリケーションを使っている従業員がいるのか。

　第2に、ライセンス順守の問題に対応できる。アプリケーションの全体像を把握できれば、それがどうライセンスされてきたかをIT管理者が評価できる。多くの場合、会社としてライセンス契約を結んでいることが判明するはずだが、部門や個人で自分たちのソフトウェアを調達したために、IT部門が一括で調達した場合よりもライセンス料がかさんでいることもある。そうしたライセンスを一元化すれば、かなりのコストを節約でき、コンプライアンス順守を維持できる。

　ソフトウェアの把握プロセスでは、使われているライセンスの数に契約内容を合わせる過程で、組織にとって余分なコストを発生させることもある。それでもFAST（Federation Against Software Theft）のような組織にソフトウェアを監査された場合の罰金に比べれば安く上がるはずだ。

　ソフトウェア利用パターンの把握は、別の場面でもITのコストを削減する一助となる。多くのSAMツールは、従業員が最後にいつアプリケーションを使ったかを報告する。これは数週間前、あるいは数カ月前ということもあるが、多くの場合、従業員が試用のためにソフトウェアをインストールして、そのまま使っていないことが判明する。そうした使われていないライセンスを集めれば、現行の契約を変更する一助になる。

　第3の利点として、資産把握のためのツールが十分なきめ細かさを備えていれば、バージョンやどのようなパッチが適用されたかなど、アプリケーションの状況を確認できる。これでIT部門はアプリケーションを最新バージョンに更新し、必要に応じて確実にパッチを適用できるようになる。

　優れたハードウェア資産管理システムと組み合わせれば、ハードウェア資産全体を調べてソフトウェアのアップグレードに対応できるかどうかを確認することも可能だ。それができない場合、必要に応じてマシンのアップグレードや入れ替えを行うか、特例として次のソフトウェアアップデートを実行するときまでソフトウェアをそのままにしておくこともできる。

SAMツールの選び方

　優れたSAMツールと呼べるものは、ソフトウェア同士の依存関係を検出し、ビジネスプロセス進行の課程で各種アプリケーションがどう使われているかを追跡できなければならない。これにより、適切なルールエンジンを使ってそうした依存関係を管理でき、例えば1つのアプリケーションのアップデートがビジネスプロセス全体の障害を引き起こすような事態を防止できる。さらには問題が起こり得る分野を洗い出すことも可能だ。例えばソフトウェアがIE 6に依存していれば、攻撃に悪用されかねないセキュリティ上の抜け穴が存在することになる。

　だが多くの組織にとって、SAMツールの主な強みはソフトウェアライセンスを契約に照らし合わせて管理できる点にある。多くの場合、これは単にライセンス数を数えて使用が認められている件数と照らし合わせるだけにとどまらない。Flexera SoftwareやSnow Softwareなどのサプライヤーが確立した専門領域では、契約の微妙なニュアンスを最大限に活用できる。

　例えば現在使っている全ライセンスとその使用パターンを見極めれば、シートごとのライセンスではなく、同時使用ライセンスに切り替えることが可能になるかもしれない。この場合、指名式のシートではなく、アプリケーションを使用する人数に基づいてライセンスが割り当てられ、必要なライセンスの数を大幅に削減できる。また、複数に分かれたライセンスを1つの契約にまとめれば、新たな割引が受けられるかもしれない。例えば1000シートの組織が1つの契約で600ライセンスを契約し、それとは別に各100シートの契約を4件結んでいる場合、1つの契約にまとめれば1000シートに到達し、ライセンスだけでなくメンテナンスの経費も大幅に最適化できるかもしれない。国際展開している組織の場合、これは特に効果が高い。複数国のライセンス契約を1つの国際契約にまとめれば、多額の経費削減につながると同時に、各種契約の管理にかかる時間も節約できる。

クラウドにおけるSAMへのアプローチ

　SAMツールを検討する場合、IT部門が慎重になるべき分野が1つある。クラウドコンピューティングの台頭で全ソフトウェアサプライヤーが自社製品の販売方法を見直し、収益源を保とうと努める中で、恒久ライセンスや年間ライセンスにメンテナンスを加算した契約から離れ、サブスクリプションへと向かう動きが強まっている。

　多くの場合、恒久ライセンスでは、たとえメンテナンス料金の支払いをストップしたとしても、ユーザーはそのソフトウェアを使い続けることができる。一方、サブスクリプションモデルでは、ソフトウェアの自動ガバナンスを盛り込む傾向が強まり、サブスクリプション料金を支払わなければそのソフトウェアにはアクセスできなくなる。

　SAMシステムは先のことを見越して、サブスクリプションの更新期限が近づいたときは告知できる必要がある。また、合意に基づく会社のポリシーを通じて外部のサブスクリプションベースサービスにアクセスするため、ユーザーのセルフサービス機能も提供しなければならない。

　SAMパートナー選びでは、相手にこの備えがあり、サブスクリプションモデルが理にかなうようになった時点で組織がそれに移行できるよう、常に専門領域の維持に努めていることを確認しなければならない。

　市場にはさらに多くのSAMシステムの登場が予想される。そうした製品は組織を支援して機が熟したときを見極め、ソフトウェア資産ベースの最適化のために検討すべき選択肢についての役に立つ情報を提供してくれるだろう。

　IT部門にとって、SAMはデータセンターインフラの域を越えたものという認識が必要だ。だが、クライアントライセンスの合理化によって、データセンターのサーバのニーズはもっとはっきり描けるようになる。ビジネスに合わせたデータセンターの完全な最適化は、徹底した戦略的なSAMアプローチを通じてのみ実現できる。