Computer Weekly製品導入ガイド
選択肢と使いやすさ――優れたアプリストアの鍵を握る要素
企業は個々のユーザーのニーズにスポットを当て、アプリストアでは確実に適切なツールを適切な業務用に提供しなければならない。
アプリストアのモデルはユーザーの間で非常に人気が高いのに、自社のアプリケーション配信の仕組みはなぜ再考できないのか。組織がそう自問し始めている。
コンシューマー分野における「App Store」や「Google Play」と同様、エンタープライズアプリストアでは、組織が公認したアプリとサービスの幅広い選択肢の中から、ユーザーが仕事のために必要とするツールを選んでボタン1つで簡単にインストールできる。
Nationwide Building Societyのグループデジタル開発責任者、ダリル・ウィルキンソン氏によると、ユーザーが従来のデスクトップアプリケーションよりモバイルアプリやWebアプリの方を好むのは、ルック&フィールが優れていて使いやすいからだという。
「ユーザーの期待値が出来上がった今、少なくとも同じくらい優れたものを提供しなければならない。だから組織には魅力的なエンタープライズアプリストアを持ってもらいたいと思う」とウィルキンソン氏は話す。
Nationwideは現在、エンタープライズアプリストアの試用期間中にあり、当初約12社あったサプライヤーを数社にまで絞り込んだ。ウィルキンソン氏はソフトウェアサプライヤーとアプリのエコステムが形成されている「コンテナ型の」クラウドベースシステムに傾きつつあるという。一方で同社は電子メール、カレンダー、タスク管理、社内ニュースといったサービス用のアプリ多数を試用し、導入済みのGood Technologyモバイル端末管理(MDM)スイートのアプリストア機能を通じてそれを配信している。
どのサプライヤーを選んだとしても、Nationwideのエンタープライズアプリストアは2015年初めまでに稼働させ、希望する1万7000人の従業員全員が使える状態にすることを目指す。
Gartnerによると、2017年までに4分の1の企業が社内アプリストアを持つようになる見通しだ。多くは既にMDMソフトウェアを通じて提供できる能力があり、MDMの多くがアプリストアに似た機能を備えている。
ユーザーエクスペリエンスの改善
だが、成功のためには企業がユーザーエクスペリエンス改善の視点からこの作業に取り組み、ユーザーが望む選択肢を与える必要があるとウィルキンソン氏は指摘する。
「私生活で私は自分のタブレットとスマートフォンが気に入っていて、制約を受けることなくそれを使っている。端末の機能を無効にしたり、特定のアプリケーションを制限したりするのは自分にとってしっくりこない。それではいかにも権威的で、ユーザーエクスペリエンスを損ないかねない」と同氏は言う。
「バランスを保つ必要はある。だが最新の技術をうまくコスト効率的に提供すれば、会社も満足するし従業員の意欲も高まる。それは自分たちがどんな会社かを大いにアピールすることにもつながる」
Gartnerも同様に、ユーザーの選択肢を増やすことが重要であると考えている。同社の2014年4月の報告書「The Foundation of a Successful Enterprise App Store」(エンタープライライズアプリストア成功の基盤)の中でアナリストのブライアン・プレンティス氏は「アプリストアが選択肢を提示しなければ、使われることはないだろう」と述べた。
同氏はさらに、旧ソ連の小売りのような経験を企業が繰り返してはならないとくぎを刺す。「ソビエト政府の立案者は、市民には製品の選択肢があると確信していた。しかし市民は自分たちの店の乏しい選択肢と西側の選択肢を見比べることができ、政府の立案者に対する怒りが募って闇市場がはびこった」
Severn Trent Waterのマイロン・フリシク最高情報責任者(CIO)は、VMwareの「AirWatch」を使ったエンタープライズアプリストアを試験的に利用している。
同氏もユーザーが何を望むかに重点を置くことが鍵になるとみる。「コンシューマーの視点からアプローチしてこそ真にデジタル戦略が推進される。われわれはBYOD(私物端末の業務利用)やMDM技術には既に精通していたが、21世紀に期待される種類のエクスペリエンスの構築に重点を絞るまでは、全てをまとめることはできていなかった」
同氏は従業員がさまざまな役割において技術をどう使うべきかを考え、必要とされる種類のアプリ上に従業員を配置した一連の「同僚の旅」の地図を作成した。
「例えば、従業員がどのように仕事を受けて、地域を移動し、仕事をこなし、仕事を片付け、次の仕事に取り掛かるかといったことを調べた。それからその旅の助けになりそうなアプリを提供した。例えば現場で健康や安全をチェックできるアプリが必要かもしれないし、携帯電話を懐中電灯にできるアプリや、近くにいる同僚が修理のために必要な特定のパーツを持っているかどうかチェックできるアプリが要るかもしれない」(フリシク氏)
フリシク氏によると、Severn Trentアプリストアはクラウドベースの経費管理アプリ「Concur」や、同社のSAP ERPシステムと人事システムに接続するアプリも含め、社内アプリとサードパーティーアプリを組み合わせられるのが特徴だ。「例えば購入の注文を出したり休暇を申請したりできるアプリを入手できる。従来のような大型の重いERPアプリケーションと格闘させるのではなく、そうした軽量アプリを同僚に提供するというのがわれわれの戦略だ。ITは温かみがあって魅力的で使いやすいものであってほしい。例えば単に特定の職務内容に合ったアプリと、ユーザーが使っている種類の端末を提示するのも、われわれにできることの1つだ」と同氏は話す。
シンプルなアプローチ
Thomson Reutersの技術担当上級副社長クリスティン・アシュトン氏は、従来型アプリケーションのサプライヤーはもっとシンプルなアプリスタイルのフロントエンド提供に力を入れるべきだと考える。
アシュトン氏は言う。「アプリは1つか2つの主要機能に重点を絞るべきだ。簡潔明瞭だ。われわれは長年の間、WordやSAPといった大きくてかさばるアプリに傾いてきた。膨大な機能をまとめて提示され、使い方を覚えなければいけないことにユーザーはうんざりしているのだと思う」
ただしアシュトン氏は、アプリストアの導入によって仕事用のツールが断片化し、組織が中途半端な機能を抱え込むことがないよう気を配る必要があるとも言い添えた。Thomson Reutersはまだサードパーティーアプリストアサービスには投資していないものの、従業員に単一の公式アクセスポイントを提供するため、社内イントラネットに多数のアプリと公認のSaaS製品を掲載しているという。
潜在的な業務上のメリットに目を付ける組織もある。キングストン大学は「RES IT Store」を使って、さまざまな提供元から450本前後のWindowsアプリとiOSアプリへのアクセスを提供している。その内容は学内のOracleアプリからAdobe Creative Suiteまで幅広い。
同大学の技術アナリスト、ダニエル・ボルトン氏は「従来のようなIT部門としての役割ではなく、ユーザーを『サービス消費者』とみなしてサービスプロバイダー的な役割を果たすべき時だと感じている」と語る。「ユーザーがサービスとアプリケーションに登録できるようにすれば、サービスとヘルプデスクの負担は軽減される」
エンタープライズアプリストアは究極的には、ユーザーがどこにいてもより速く、スマートに、そして簡単に仕事ができるようにすることに尽きる。
「例えば経費管理や調達や人事管理用のアプリを提供して一切の複雑さを取り除くことができるのに、大規模なレガシーシステムへのログオンを強要する必要があるだろうか。プロジェクト始動の時点で従業員を対象に実施した調査では、68%がエンタープライズアプリストアは必要であり、ぜひとも使いたいと答えた。そこには真に熱心な姿勢が見て取れた。だからこそ、これこそが未来だと誰もが認識しているのだろう」。Nationwideのウィルソン氏はそう話す。
Severn Trentのフリシク氏にとって、エンタープライズアプリストアで顕在化したセルフサービスデジタル文化はITの存在感を低めるどころか、イノベーションと事業価値の創出を可能にする存在として、IT機能の役割固めにつながっている。「試験導入では素晴らしいメリットが幾つかあった。職場の同僚たちは、仕事がうまくやれるようになったと感じている」という。
「われわれは今、新たな段階にある。『大きく考え、小さく始め、早く失敗し、すぐに広げる』。戦略とビジョンについては大きく考えていい。小さく始めるために、数カ月ではなく数日から数週間でアプリを開発する。うまくいかないものはすぐに退けて早く失敗する。新しい革新的なものを試すことは恐れない。そして成功したらすぐに広げる。これは真の原動力となる」
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