Microsoftが盛り込んだ新機能とは
WordやExcelにも影響大、「Office 2016」を今すぐ導入すべきセキュリティ上の理由とは
Microsoftは「Office 2016」に新たなセキュリティ機能を組み込んだ。メールとファイルの暗号化や、アプリケーションへのアクセスに多要素認証を採用するなど、追加機能は多岐にわたる。
IT業界は宣伝過剰になりがちなので、「『Office 2016』はこれまでのOfficeで最もセキュアなバージョンだ」というMicrosoftのセールストークを疑う声が上がるのもやむを得ない。
Microsoftが2015年の秋にブログで記しているように、Office 2016の新機能をビジネスアプリケーションの操作環境に完全に統合することで、IT管理者の仕事は楽になるのだろうか。
それとも、もっと複雑になるだけで、セキュリティ面のメリットはないような、その場しのぎの対策にすぎないのだろうか。
Microsoftの主張は、単なる宣伝文句ではないようだ。それというのも、Office 2016で追加したセキュリティ機能は、企業のIT部門がOfficeアプリケーションのセキュリティニーズの多くに対処できるようにするからだ。Office 2016の新機能には、データ保護や認証、データ消失防止などを含んでいる。また、以下のセキュリティ対策をOffice 2016のネイティブ機能として組み込んでいる。
- メールとファイルの暗号化
- アプリケーションとファイルのアクセスに多要素認証を採用
- 「Microsoft Visio」ドキュメントの権利管理機能（知的財産保護対策）
- ドキュメントのバージョン管理機能の改善（以前のバージョンの復元が可能）
- Officeアップデートのプッシュ配信による自動アップデート管理（ただし操作はやや複雑）
機密扱いの情報を指定する機能や、Officeドキュメント内の機密情報を検出してその存在をユーザーに通知する機能も用意した。Windows、Appleの「iOS」およびGoogleの「Android」など複数のプラットフォームでMicrosoftの「Enterprise Mobility Suite」の権利管理機能に対応した「自己保護」型ドキュメントを作成して管理も可能だ。また、ドキュメントをメールに直接添付するのではなく、ドキュメントへのリンクをメールで送信する機能もある。
考慮すべき問題
企業にとってOffice 2016の新機能がどのようなメリットをもたらすのかは、その企業独自の要求によって異なる。そのため、新しいセキュリティが自社にとって十分かどうかを見極めることが大切だ。
IT部門が保護しなければならない情報が、知的財産や個人特定が可能な情報を含む「Microsoft Word」のドキュメントや「Microsoft Excel」のワークシートの保護に注意しなければならない企業もあれば、「Microsoft Outlook」や「Microsoft Exchange」を通じたOffice情報の保存および共有に不安を感じる企業もあるだろう。
セキュリティとコンプライアンスの要求はどのように結び付くだろうか。企業は、Officeファイルおよびこれらのファイルを運用するシステムがどういったリスクを抱えているのかを判断しなければならない。そのためには、運用環境に存在する具体的な脅威と脆弱（ぜいじゃく）性に目を向け、サーバの共有領域に保護していない状態で保存してしまう可能性のあるファイルを見逃してはならない。セキュリティ対策が不十分であったり、既存の法規制や契約の要件に合致しないクラウド環境にファイルを保存してしまう可能性もある。
企業が状況に合わせて解決しなければならない問題は他にもたくさんある。具体的には「保存中あるいは送受信中のファイルは暗号化すべきか」「誰がファイルにアクセスし、どんな操作をしたのかを監視すべきか」「ローカルストレージは必要か」「『Office 365』などのクラウドサービスでファイルを作成したり、これらのサービスにファイルを送信するのか」「Officeアプリケーション環境を管理するためのベストな方法は何か」といったことだ。
Office 2016に組み込んだセキュリティ管理機能は、従来のバージョンと比べると改善したのは確かだが、そのセキュリティ機能だけでは必ずしも十分ではない。サードパーティーの製品が優れている可能性もある。このため、企業は既存のセキュリティ対策を利用してOffice 2016の新しいセキュリティ機能を補強すべきだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
“攻撃者優位”なサイバーセキュリティ、全ての「穴」をふさぐ方法とは？ -
製品資料
実際に悪用される脆弱性は4％前後 優先的に対処すべき脆弱性を把握するには？ -
製品資料
HubSpotの機能を拡張する法人データ活用法 -
製品資料
面倒で非生産的な「名寄せ」作業 高精度＆高効率に実施するには？ -
製品資料
名刺管理には「その先」がある 成果のでない営業活動から脱却する秘訣
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
Netflixのバックエンドは「ほぼJava」 3000超のアプリを支える開発基盤の裏側
-
2
ISMSの“コンサル丸投げ”が招く数千万円の無駄 NTTドコモビジネスの脱出劇
-
3
「Microsoft 365」が乗っ取られる 跡形もなくMFAを破る手口
-
4
「WSUS」終了の時限爆弾 “本命”移行先ツールとMicrosoft提唱の新管理手法
-
5
「結局使わなくなる」Microsoft 365 Copilotを半年で定着 キリンの3施策
-
6
ベッドでの使用が「PC騒音」を悪化させる？ Dellが推奨する冷却ファンの鎮め方
-
7
IT製品の導入に関するアンケート「サーバ＆ストレージ」編
-
8
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
9
AIを配るだけでは現場が空転 GitLabが明かす「AIを使いこなす組織の育て方」
-
10
アラート47％削減 オープンハウスが捨てた「全部メール通知」の監視体制
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
2
財務・会計はAI活用でどう変わる？ 調査で見えた変革の道筋
-
3
AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
-
4
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
5
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
6
「結局、一部の人しか使わない」 AI活用が業務に定着しない根本的な理由
-
7
コスト分析で見る「デバイス復旧」の代償 損失額から導きだされた投資戦略とは
-
8
Macの安全神話は崩壊？ 最新の脅威動向から見えた攻撃のトレンドと有効な対策
-
9
ゼロトラストにおける「IDaaSの課題」と補完すべき重要機能とは？
-
10
「NAS」「SAN」「DAS」は何が違う？ いまさら聞けないストレージの基礎
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー