企業版振り込め詐欺「ビジネスメール詐欺」の脅威と対策【第2回】
“社長からのメール”は疑うべき？ 「ビジネスメール詐欺」（BEC）の巧妙な手口（3/3 ページ）
BECの手口でなりすまされる役職、狙われる役職
上記5つのタイプからも分かるように、BECの手口の中で、サイバー犯罪者はさまざまな役職になりすまします。これはBECの巧妙な手段の1つであり、従業員の心理を揺さぶりやすいよう、ある程度企業内で影響力を持った役職がなりすましの対象になりやすい傾向があります。
BECの中でも特に企業の経営層や幹部になりすます、いわゆる「CEO詐欺メール」のサンプルを基に、2017年9月にトレンドマイクロが調査したところ、CEO詐欺メールでサイバー犯罪者がなりすます役職の中で最も多かったのがCEOであり、取締役、社長が続きました（図5）。
図5 CEO詐欺メールでサイバー犯罪者がなりすました役職別割合（2017年上半期、2017年9月トレンドマイクロ調べ）
攻撃者がBECの標的として狙う役職についても調査し、最も大きな割合を占めたのは最高財務責任者（以下、CFO）であることが分かりました。CFO以外にも財務関連の幹部や会計部門の担当者などが上位に挙がっており、送金処理、支払処理の決裁や手続きを担う役職が狙われる傾向があります（図6）。
図6 CEO詐欺メールの標的になった役職別割合（2017年上半期、2017年9月トレンドマイクロ調べ）
実際に国際的なケーブルメーカーの事例では、海外事業所のCFOが、同社のCEOを装った偽の送金指示メールを受信し、BECの被害に遭ったことが公表されています。ただし図6の「その他」に含まれる役職であっても、狙われる割合は決して小さくありません。財務、会計の担当者だけでなく、一般の従業員もまた十分にBECの標的になるリスクがあるといえるでしょう。
今回はBECの巧妙な手口について解説しました。では企業は、こうしたBECの手口を理解した上で、被害に遭わないために何をすればよいのでしょうか。次回最終回は、企業が実施すべきBEC対策について詳しく解説します。
執筆者紹介
山外一徳（やまほか・かずのり） トレンドマイクロ コアテク・スレットマーケティンググループ
大学卒業後、官公庁の技術系職員としてセキュアなネットワークシステムの開発プロジェクトなどのセキュリティ業務に8年携わる。その後Webサービス企業でセキュリティソリューションの導入・運用、セキュリティオペレーションセンター（SOC）業務を経験。2015年にトレンドマイクロへ入社し、最新の脅威動向に関する情報をもとに法人向けに特化したマーケティング活動に従事。
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企業版振り込め詐欺「ビジネスメール詐欺」の脅威と対策
ソーシャルエンジニアリングやキーロガーなどの手段を駆使して通常の業務のやりとりを模倣し、不正に送金処理をさせる「ビジネスメール詐欺（BEC）」。海外を中心に被害が広がり、国内企業にも拡大する可能性がある。BECとはそもそも何なのか。企業にどのような被害をもたらすのか。具体的な対策はあるのか。詳しく解説する。
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