クラウドと持ち出しPCの2つの観点から探る

ガートナーが推奨　「働き方改革」に適した情報漏えい対策とは？

「ガートナーセキュリティ&リスク・マネジメントサミット 2018」で、クラウドサービスの利用やPCの持ち出しをする際のセキュリティに関するセッションが開催された。働き方改革に必要なセキュリティ対策とは。

公開 2018年07月31日 17時05分

更新 2018年07月31日 17時18分

著者

上田奈々絵

[TechTargetジャパン]

印刷する

働き方の変化で必要なセキュリティが変わる（出典：ガートナージャパン）

　ガートナージャパンは2018年7月24日～26日に開催したイベント「ガートナーセキュリティ&リスク・マネジメントサミット 2018」内で、「働き方改革のセキュリティ・リスクとその処方箋」と題するセッションを実施した。ガートナー主席アナリストの矢野薫氏が登壇し、リモートワークやクラウドソーシングに必要なセキュリティ対策について提案した。

併せて読みたいお薦め記事

今理解すべき「CASB」の実力

「クラウドセキュリティ」についてもっと詳しく

ガートナー主席アナリスト　矢野薫氏

　場所や時間を問わない働き方を実現する上で、リモートワークは有力な手段だ。人材不足を解消する方法として、クラウドソーシングをはじめ社外の人材を有効活用する手段に注目する企業も少なくない。従業員がオフィスの外で働いたり、社外の人材と共同作業したりする機会が増えれば、業務で扱うデータの保存場所、ユーザー、共有相手が多様化する。オフィス内、従業員間に閉じた従来のデータのやりとりとは異なる情報漏えいのリスクが生じることになる。

　リスク低減のために堅固なセキュリティを確保しようとすると、データへのアクセスがしにくくなる、端末の動作が重くなるなどの問題が発生することがある。矢野氏は端末の利便性とセキュリティを両立させるために、ユーザーのデータ利用は可能な限り制限せず、モニタリングによってセキュリティ被害を防ぐ手法を推奨する。

モニタリングによるセキュリティ対策とは

　働き方改革で有効なモニタリングによるセキュリティ対策について、矢野氏は業務にクラウドを利用する場合と、持ち出しPCを利用する場合の2つの観点から具体例を挙げる。

　クラウドでクレジットカード番号や設計図などの定型的な機密情報を扱う場合、機密情報を自動的に特定してアクセスを制御する「DLP」（Data Loss Prevention）を用いて、データをモニタリングして機密情報の流出を防ぐ方法が有効だという。

　買収の情報など非定型の機密情報を扱う場合は、DLPのような手法を利用するとモニタリングや制御のルール設定が細かくなり、端末の動作が重くなるなどユーザーの利便性に影響する。そのためデータではなく、端末の操作履歴といったユーザーの行動をモニタリングすることが効果的だという。モニタリングには、クラウドへのアクセス状況の可視化とデータ保護をする「CASB」（Cloud Access Security Broker）、アナリティクスエンジンを活用してユーザーの振る舞いを分析し、疑わしい行動を検知する「UEBA」（User and Entity Behavior Analytics）などを使用する。

　持ち出しPCの情報漏えい対策は、ユーザー企業からガートナーに寄せられる働き方改革のセキュリティに関する相談の中で一番多いと、矢野氏は説明する。

　矢野氏は、持ち出しPCのセキュリティ対策のポイントとして、データを扱う際のユーザーの利便性確保と、必要なセキュリティの強度の整理を挙げる。データを利用する際の利便性よりもデータの保護を優先したい場合は、前述のDLPや、ユーザーPCの実環境から隔離した領域にデータを保管する「コンテナ」を使って制御する。セキュリティよりも利便性を高めたい場合は、先ほどと同じくDLPや、「SKYSEA Client View」などPC操作を監視できるクライアント運用管理ソフトウェア、振る舞い監視のUEBAなどを使い、ユーザーの動きをモニタリングすることが効果的だと説明する。

　矢野氏は、利便性とセキュリティがどちらも高い水準で必要な業務に対し、そもそもクラウドや持ち出しPCでする必要があるのかどうか再考すべきだと指摘。「クラウドの利用や持ち出しPCでの作業に向かない業務もあることを理解することも必要だ」と話す。

印刷する