企業にとってのGDPRの主なメリットは、EU全体のデータプライバシー規則が統一されることだ。企業はさまざまな規則に別々に対処する必要がなくなる。

　デメリットは、EUで事業を展開する企業は、EU市民から集めた情報をEU域外で保管、処理する場合でもこの規則に従わなければならないことだ。

大量のデータを集めるコラボレーションアプリケーション

　GDPRへのコンプライアンス対策の第一歩が、データ保護責任者の任命だ。5000人を超えるEU市民のデータを所持している場合、データ保護責任者が必要になる。だが、保有するデータが少なくても、責任者を任命しておいた方がよいかもしれない。

　ユニファイドコミュニケーションおよびコラボレーション（UCC）アプリケーションに注目すると、以下の点で影響を評価しておくべきだろう。

• 個人から取得している情報の種類を認識する。例えば、UCC基盤のメッセージングアプリケーションや通話データ履歴が顧客データを取得するかどうかを把握する。
• データの格納先を把握する。例えば、格納先が自社のサーバかクラウドベンダーのサーバか確かめる。
• 個人情報を格納するアプリケーションを特定する。ユニファイドコミュニケーション（UC）分野では、参加者の情報を取得する会議アプリケーション、ボイスメール、電子メール、チャット、通話データ記録、位置情報、顧客データ記録を保持するコールセンター基盤やCRM（顧客関係管理）基盤などが該当する。
• 商品販売業者（サプライヤー）がコンプライアンスを確保する方法を理解する。CRM、顧客エンゲージメント、顧客コラボレーションなどのクラウドベースのアプリケーションを利用することもある。このような場合、そのアプリケーションを提供するクラウドベンダーがコンプライアンスを守っていることと、ベンダーが自社のコンプライアンス対策について説明できることを確認しておきたい。GDPRコンプライアンスの取り組みを公開し始めているベンダーも既に登場している。
• 規則違反やデータ漏えいのリスクを評価する。セキュリティのシステム構成が最高でも、「Spectre」と「Meltdown」と呼ばれるCPUの脆弱（ぜいじゃく）性が出現したときのように、未知の脅威にさらされることがある。法務部門やリスク管理チームと連携して、漏えいが起こりやすいところを把握し、違反に対する保険に加入する必要があるかを判断する。
• 顧客とのやりとりを正確に記録する。収集するデータの種類、格納先、処理する場所を確認し、顧客がデータの保持を望まない可能性を把握する。
• 報告の仕組みを考える。GDPRでは、データ侵害を検出してから72時間以内の報告が義務付けられる。
• 侵害の可能性をテストし、計画を立てる。GDPRの履行戦略を成功に導く上で重要になるのが、定期監査、データ侵害に備えたテストと対応計画など、必要な対策を事前に講じることだ。
• 顧客とコミュニケーションをとる。GDPRへのコンプライアンスを確保するために実施した対策を顧客に周知する。

　コンプライアンスの取り組みでは、UCアプリケーションの管理者は法務部門やリスク管理部門と連携し、何が必要かを理解しなければならない。GDPRの保存要件、報告要件、顧客のアクセス要件を満たすような統制を履行する必要があるためだ。