ファーストブルック氏によると、サイバーセキュリティが企業のブランドや評判、ビジネス目標の達成能力に大きな影響力を持つことに、企業経営幹部がようやく気付き始めているという。セキュリティ分野に精通したプロフェッショナルの価値も認識し始めている。

　このトレンドを最大限に生かすためにセキュリティ専門家に提案するのは、企業がどの程度リスクを受け入れるつもりか理解することだと同氏は語る。セキュリティ専門家には「企業が潜在的脅威を避けながら、新たなデジタル目標の達成をサポートする」役割があるが、それを「ビジネスに使う言葉で説明する」ことも必要だという。

　「セキュリティ専門家の仕事は、悪い方向に進む恐れがあるもの、それを解決する方法、解決にかかるコストについて説明することだ。これによって、企業がすべきことを判断し、残りのリスクを受け入れられるようにする。リスクの中身を把握していれば、それを受け入れることに問題はない。また、セキュリティ専門家はリスクをビジネス目標という文脈で明確にしなければならない」（ファーストブルック氏）

　熟練のセキュリティ専門家を見つけるのは難しい。だが、セキュリティ部門のリーダーは、社内公募の検討、外部委託、自動化の推進、クラウドによるセキュリティサービスの導入などで、こうした問題に対処していると同氏は語る。

トレンドその2：順守が難しい、データ保護の新しい規制の施行

　新しいセキュリティトレンドのうち重要なのが、データ保護方法に関する法的要件や規制要件の義務化だ。これによりデータに関する潜在的責任にさらなる配慮が求められ、デジタルビジネス計画に影響が及ぶ。企業はGDPR（一般データ保護規則）のような規制への準拠を迫られている。このため、企業が顧客データを保護するだけでなく顧客の権利拡大も検討しなければならなくなる。これこそが大きな変化だとファーストブルック氏は語る。顧客は、自身のデータの閲覧や修正を行う権利、どの企業がそのデータで何をしているのかを具体的に知る権利を持つようになった。

　同氏は次のように語る。「情報に価値があることは誰もが分かっている。情報には力がある。だが、責任もある。従って、デジタルビジネス計画について考えるときは、責任と資産価値の両方を評価しなければならない」

　同氏によると主要デジタル企業は、データの資産価値だけでなく責任の面も重視しており、責任の重さが価値に見合わない場合はデータの削除や分散をさせているという。

トレンドその3：クラウドデリバリーを利用するセキュリティ製品

　より迅速にサービスを提供するため、セキュリティ製品はクラウドによるサービス提供（クラウドデリバリー）モデルを活用し始めているとファーストブルック氏は話す。だが現時点では少なくない企業が従来型のクライアントサーバモデルを使用しており、クラウドデリバリーのセキュリティサービスはこのモデルとは設計が大きく異なる。同氏によると、クラウドデリバリーモデルを導入しているZscalerなどのベンダーは、以前の管理インフラをそのままクラウドに移行したわけではなく、クラウドへの拡張方法を再度検討し直したという。

　「セキュリティ専門家は後手に回っている。このトレンドに追い付かなくてはならない。セキュリティ製品のクラウドデリバリーの時代が来たことを受け入れ始める必要がある」（ファーストブルック氏）

　ファーストブルック氏は、オンプレミスのセキュリティサービスを更新する企業に、クラウドで同様の製品が提供されていないかどうかを確認することを勧める。オンプレミスにとどまるためには正当な理由がなければならないという。さらに、クラウドセキュリティのベンダーを検討する際の選択基準として、データ管理と機械学習に卓越しているか、そしてスタッフ増強サービスとAPI対応サービスを提供しているか、というポイントを挙げた。

トレンドその4：簡単なタスクで価値を提供する機械学習

　ファーストブルック氏によると機械学習は、簡単なタスクを完了したり、疑わしいイベントを人による分析に受け渡したりという仕組みでセキュリティに役立っているという。だがほとんどの場合、誤検出の割合が増えるためセキュリティ分野に機械学習を使用するのは難しい。

　「機械学習が最も価値を発揮するのは、人間をサポートするときだ。人間と機械は足りない部分を相互に補う。両者が組み合わされば、一方だけのときのパフォーマンスを超えることができる」（ファーストブルック氏）

　企業は、人的リソースを増強するために機械学習対応の製品を導入している。さらに機械学習を解釈、増強するスキルへの投資を始めている。

トレンドその5：セキュリティ投資に影響を及ぼす地政学的要因

　セキュリティへの投資が、地政学的要因に基づいて決められる場面が増えているとファーストブルック氏は指摘する。例えば企業は、企業秘密の盗難やビジネス活動の阻害をもくろむ外的因子を考慮しなければならない。

　そのため、企業は投資を決断する際に地政学的リスクを考慮に入れて、ビジネスパートナーに懸念される地政学的問題に敏感にならなくてはならないという。

　「例えば米国政府と取引があるなら、ロシアに利用された疑いのあるKasperskyなどのアプリケーションは使わないのが賢明だろう」（ファーストブルック氏）

トレンドその6：分散化の拡大

　ファーストブルック氏によると、デジタルの集中化は危険なため分散化が進んでいるという。

　これは、昨今のデジタルトラスト認証、コンピューティング能力、ソーシャルネットワーク、検索サービス、デジタル広告の集中化の波を受けてのトレンドだという。この集中化は経済面では理にかなっているが、度が過ぎると情報が一点に集中され攻撃の標的になりやすいと同氏は説明する。

　今その集中化の反動が起き、力の分散が促されている。その最大のデジタルテクノロジーがブロックチェーンだ。エッジコンピューティングもこうした分散の例だ。これはエッジコンポーネントに処理、センサー、トランザクションを分散させて単一攻撃点を作らないようにする。

　「企業は信頼性、可用性、機密性、弾力性を一元化することで、どのような影響がセキュリティに及ぶかを理解し、周囲と共有しようとしている。また一元化によりビジネス目標のリスクが高まる場合は、デジタルビジネス計画戦略で使用する分散化アーキテクチャの検討も始めている」（ファーストブルック氏）