パーソナライズ広告の個人データ利用が争点に
なぜGoogleはGDPR違反で62億円の制裁金を科されたのか
Googleは大手企業として初めてGDPRの制裁を受け、罰金5700万ドルが科せられた。今回の制裁の理由とGoogleの今後について詳しく説明する。
Googleは2019年1月21日、欧州連合（EU）の新しい一般データ保護規則（GDPR）に違反して、記録的額の制裁金が科せられた。
フランスのCNIL（情報処理・自由全国委員会）は、2つのデジタルプライバシー保護団体からの苦情申し立てに基づき、GoogleにGDPR制裁金5000万ユーロ（約62億円）を科した。CNILがこの2件の訴えを受理したのはGDPRが正式に発効した日の2018年5月25日と5月28日だった。
苦情を申し立てた団体は、オーストリアのNOYB（None Of Your Business）とパリのLa Quadrature du Netだ。La Quadrature du Netの会員数は1万人に上る。
CNILは、他のヨーロッパのプライバシー保護機関と共同で調査を開始したと発表している。この調査によると、Googleのパーソナライズ広告に関する情報へアクセスするのに必要なボタンやリンクは、複数の文書へ必要以上に分散されているため、ユーザーが簡単にはアクセスできないという。
Googleは何がいけなかったのか
「ユーザーは、Googleが処理する個人データの対象範囲を完全に理解することができない。約20種類の提供サービスと、そこで処理されるデータ量や性質のために、Googleのデータ処理は非常に高負荷で煩わしい。CNILの専門委員会は、Googleの処理するデータとその利用目的への言及が一般的な説明に終始しており、あまりにも曖昧だと捉えている」と、CNILはブログ記事で述べている。
CNILはまた、Googleが広告のパーソナライズのためにデータ取得の同意を得る方法が有効ではないと判断した。問題となったのは、Googleがパーソナライズ広告を表示するオプションをデフォルトで有効に設定していたことだ。CNILのブログ記事によると、GDPRの規則では、デフォルトでは無効の設定を有効にすることなど、ユーザーの積極的な行動によってのみ、データ取得に関する明示的な同意を得られると規定しているという。
NOYBの会長であるマックス・シュレムス氏は、Googleに対する制裁金について「ヨーロッパのデータ保護当局がGDPRを適用して罰則を科すのは初めてだ」と述べた。
シュレムス氏は声明で「GDPRの導入後、Googleのような大企業が規則を都合よく解釈して、表面的な対処のみしていたことが分かった。GDPRに準拠しているとただ主張するだけでは不十分であることを、規制当局が明確にしておくことが重要だ」と述べている。
ロンドンを本拠地とするプライバシー保護団体Privacy Internationalの法務責任者であるアイリド・カランダー氏は、Googleに対するGDPR制裁措置を称賛した。同氏は「GDPRによるデータ保護を効果的にするためには、規則を法制化して施行する必要がある」と述べた。
カランダー氏はまた「Googleは複数の声明で、ユーザーのデータ保護の重要性を理解していると述べている。しかし今回の裁定は、GDPRに完全に準拠するには時間がかかること、またGDPRに準拠できない企業は規制当局が罰することを示している。この制裁措置は、ビジネスモデルでデータの悪用を前提としている全ての企業に対する警鐘であり、データ保護と個人のデータ保護への真摯（しんし）な取り組みを促す効果があるはずだ。Googleにとって5000万ユーロはそれほど大きくないかもしれないが、これはパーソナライズ広告という最初の1件の違反に対する制裁金であり、規制当局は他の係争中の訴えに対しても引き続き行動を起こすだろう」と公的にコメントした。
制裁金に対して、Googleは不服を申し立てる意向を示している。
Googleの広報担当者は「当社は、法規制とユーザーエクスペリエンスのテストに基づいて、できるだけ透明で分かりやすいパーソナライズ広告に対する同意プロセスの策定に懸命に取り組んできた。この判決がヨーロッパやそれ以外の地域の出版企業、オリジナルコンテンツの制作者、そしてハイテク企業に与える影響についても懸念している。このような理由から、当社は上訴することにした」と述べている。
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