行動監視の是非【前編】

「浮気っぽければ監視して当然」が8割 「ネットストーキング」を正当化する人々

パートナーのオンライン行動の監視に対する英国人の考え方が、Kaspersky Labsの調査で明らかになった。調査結果から見えてきた“驚きの実態”とは。

 日常生活におけるさまざまな監視を受け入れることは、「パートナーのオンライン行動は監視してもよい」という考えの正当化につながり、ひいてはデジタル技術を用いた虐待を助長しかねない――。研究者はそう指摘する。

 セキュリティベンダーKaspersky Labsは、女性に対する暴力撤廃の国際デーである2021年11月25日に、ネットストーキング(インターネットを利用したストーカー行為)と虐待に関するパネルディスカッションを開催した。ディスカッションの中でこの問題を指摘したのが、University College London(UCL:ユニバーシティーカレッジロンドン)で国際安全保障と新興技術に関する講師を務めるレオニー・タンザー氏だ。

「浮気に気付いたら監視して当然」が約8割 調査で見えた人々の意識

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Alex Scroxton
Alex Scroxton

米TechTargetの電子週刊誌『Computer Weekly』でセキュリティ分野の記事編集を手掛ける。同社の電子月刊誌『MicroScope』で記者を務めた後、2014年5月からComputer Weeklyの編集に従事。2003年、サセックス大学(University of Sussex)で社会人類学の学士号を取得している。

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