「iPhone」への導入が計画されている画像の自動スキャン機能は、人々のプライバシーと安全を脅かす可能性があると専門家は指摘する。批判対象となっているAppleの“見通しの甘さ”とは。
Appleは、スマートフォン「iPhone」内の画像を自動スキャンして児童ポルノがないかどうかを確認し、Appleや法執行機関に報告する機能の実装を計画している。この機能に対して複数の専門家が疑問の目を向けている。
「実装後すぐに画像スキャン機能が転用されることはない」と述べるAppleの見通しの甘さを、専門家チームは批判する。「『技術的な制限がある監視システムは、規約に沿って利用される』というのは、多くの点で幻想にすぎない」というのが専門家チームの見解だ。
違法な児童ポルノを発見する目的で画像スキャン機能を実装したとしても、「利用目的の拡大を求める圧力がかかる」と専門家チームは予想する。Appleはこうした圧力に押され、「自らが作ったプライバシーと安全を破壊する機能を制御できなくなる」と専門家チームはみる。
Appleは既にそうした圧力に屈しているとの見方がある。例えば中国のApple製品ユーザーがオンラインストレージサービス「iCloud」に保存しているデータを、中国の国営企業の管理下にあるデータセンターに移した。ロシアのApple製品ユーザー向けアプリケーションストアから、投票アプリケーション「Navalny」を削除したことも一例だ。
専門家チームは、Appleが提案する画像スキャン機能のような強力な機能をクライアントデバイスに導入するのは「致命的な誤りだ」と強調する。国家、犯罪者、ギャング、ITに詳しいティーンエージャーといったさまざまな攻撃者またはその“予備軍”が、いたずらや詐欺などに機能を悪用する恐れがあるからだ。
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