ビジネス向けの生成AI機能も
AWSの生成AIツール「Amazon Q」で開発は“どこまで簡単”になる?
AWSが2024年4月に一般提供を開始した生成AIツール「Amazon Q」は、開発者やビジネスユーザーにどのようなメリットをもたらすのか。その機能や特徴を解説する。
テキストや画像を自動で生成する人工知能(AI)技術「生成AI」市場が活況を呈している。Microsoftの「Copilot」やGoogleの「Gemini」をはじめ、各ベンダーは生産性向上につながるAIサービスを提供している。2024年4月、Amazon Web Services(AWS)は生成AIツール「Amazon Q」の一般提供を開始した。Amazon Qで開発者やビジネスユーザーの業務はどう変わるのか。
生成AIツール「Amazon Q」で開発業務はこう変わる
Amazon Qを構成する以下サービスと機能について解説しよう。
- Amazon Q Developer
- Amazon Q Business
- Amazon Q Apps
- Amazon Q in QuickSight
Amazon Q Developer(旧Amazon CodeWhisperer)
開発者向けの「Amazon Q Developer」は、ソースコードの提案や生成、自動補完ができるツールだ。Microsoftのソースコード生成ツール「GitHub Copilot」の対抗馬となる。開発業務の効率化と、開発者の生産性向上を支援するという。
2023年11月のAmazon Q発表時点で、AWSはその主な機能として「ソースコードの予測」に重点を置いていた。「2024年4月に投入したAmazon Q Developerはより包括的な機能を備え、会話型アシスタントとして使えるようになった」。こう説明するのは、AWSでAIデベロッパーエクスペリエンス担当ゼネラルマネジャー兼ディレクターを務めるダグ・セブン氏だ。
AWSによると、Amazon Q Developerは単にエンドユーザーの挙動を基にソースコードを提案するだけではない。エンドユーザーからの質問に答えられるなど、作業全体のサポートが可能だ。「なじみのないプログラミング言語や大規模なコードベースに取り掛かる際に、Amazon Q Developerに関数やファイル、プロジェクトについて説明してもらうことで、作業が大幅に楽になる」とセブン氏は述べる。
Amazon Q Business
ビジネスパーソン向けの「Amazon Q Business」は、企業内のデータに基づいて質問への回答、要約やコンテンツの生成、タスクの実行などができる。約40種類のアプリケーションと連携可能で、これらのデータソースから得た情報を基に回答を生成する。連携先のシステムには、AWSのアプリケーションの他、「Microsoft 365」「Salesforce」「Slack」などサードパーティーアプリケーションが含まれる。
エンドユーザーがAmazon Q Businessに入力したクエリやコマンドは、生成AIサービス「Amazon Bedrock」経由で適切な大規模言語モデル(LLM)にルーティング(経路制御)される。利用できるLLMには、AWSのLLM「Amazon Titan」の他、サードパーティーのLLMが含まれる。
調査会社The Futurum GroupのCEO(最高経営責任者)兼アナリストのダニエル・ニューマン氏は、「AWSはAmazon Q Businessの提供を通して全てのビジネスアプリケーションを統合し、インタフェースを統一しようとしている」と語る。
Amazon Q Apps
「Amazon Q Apps」はAmazon Q Businessの一機能だ。ノーコード(ソースコードの記述なし)での生成AIアプリケーション作成が可能。非技術系のエンドユーザーでも自然言語を用いてアプリケーションの設計や開発、デプロイ(配備)をすることができる。例えば、社内データに基づいて営業資料を生成するといったアプリケーションが作れる。Amazon Q Appsは2024年7月時点でプレビュー提供中だ。一般提供の目途は発表されていない。
Amazon Q in QuickSight
「Amazon Q in QuickSight」は、ビジネスインテリジェンス(BI)ツール「Amazon QuickSight」から利用できる「生成BIアシスタント」機能だ。エンドユーザーは自然言語を用いてBIダッシュボードを迅速に構築したり、データに関する質問をしたりできる。Amazon Q in QuickSightを使えば、データからインサイト(洞察)を引き出しやすくなる。
セブン氏は、AWSはAmazon Qの提供によってエンドユーザーがより楽に短時間で業務できるよう支援する点を強調する。一方で同氏は「Amazon Qが、エンドユーザーがAWSのさまざまなサービスやツールを使い続ける動機付けになることを期待している」と同社にとってのメリットを語る。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社MatrixFlow] 「物流リソース最適化」ガイド:人員・配車・傭車を出庫依頼の確定前に決めきる -
製品資料
[株式会社キーエンス] なぜRPA導入は頓挫する? シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは -
製品資料
[株式会社セールスフォース・ジャパン] 「CRMは設計と無関係」は本当か? PLMとの融合で実現する高速開発 -
事例
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] AIエージェントの時代にどう備える? 「新たな働き手」を支える3要素とは -
製品資料
[日本ヒューレット・パッカード合同会社] “横並びの自動化”から脱却、AI活用で生産性と競争力を高める秘訣
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”? データが明かすAIの裏側
-
2
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか? 失敗に学ぶAI定着
-
3
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
4
「IBM iはDXのボトルネック」は誤解 意外と知らない今風モダナイズの効果
-
5
「朝8時にバッチが終わらない」データ爆発の危機をJPX総研はどう乗り越えたか
-
6
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか? 脱メインフレームの真相
-
7
AI導入後に発覚する「社内文書を読めない」問題 情シスは何を直せばいい?
-
8
「中堅・中小企業のネットワーク・セキュリティ運用実態」に関するアンケート
-
9
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか? Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
10
「Wi-Fi」は“ネット接続が不十分”な地域の救世主になるのか?
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化? 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険? 避けるべき理由と具体的な対策
-
3
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
4
プログラミング不要で誰でも実現できる、ネットワーク運用管理の自動化とは
-
5
財務部門がAIを最大限に活用する方法 無駄のない戦略的リーダーシップへの道
-
6
LLMが兵器化? 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
7
なぜRPA導入は頓挫する? シナリオ作成の壁を乗り越える解決策とは
-
8
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ?
-
9
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
10
“あのファイル転送”で暗躍するノーウェアランサム
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー