攻撃の発生件数は200件超

英国がロシアよりも警戒を強める“あの国”　国家主導サイバー攻撃の脅威とは？

英国政府によると、ロシアとウクライナの和平交渉が進む中、英国がロシアのサイバー攻撃の標的となる恐れがあると明らかにした。しかし、同センターが挙げる攻撃主体はロシアだけではない。

公開 2025年06月11日 06時00分

[TechTarget]

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　ウクライナとロシアの和平交渉が進展すれば、英国がロシアによるサイバー攻撃や物理的な破壊工作の標的になる恐れがある――。英国のセキュリティに関する政府機関である国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は2025年5月、英国に対するサイバー攻撃に関して、ロシア政府の関与が疑われると発表した。しかし、英国を標的とするのはロシア以外にも存在する恐れがある。

英国を狙うロシア以外の国家は？

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国家主体のサイバー攻撃　その動向は

　NCSCのCEO、リチャード・ホーン氏は、英国に対するロシアの物理的脅威とサイバー攻撃の間には「直接的な関係」があると指摘する。2024年10月には、英情報局保安部（MI5）長官、ケン・マッカラム氏が、英国で発生した放火をはじめとした破壊工作にロシアの軍参謀本部情報総局（GRU）が関わっていると発表した。

　ホーン氏は、ロシアが平和交渉で優位な立場を得るため、ウクライナや英国をはじめとしたウクライナの支援国に対してサイバースパイ活動を強化していると語る。「GRUは活動の中でも特に破壊活動の実行に重点を置いており、犯罪者に実行役を担わせて身代わりにしている。こうした脅威は英国民の人命、インフラ、国家安全保障を危険にさらす」（同氏）

　2025年5月にNCSCが開催したサイバーセキュリティに関する年次カンファレンス「CyberUK」で、ホーン氏は講演した。その際、サイバーセキュリティの役割を「システムだけではなく、人々を被害から守ること」と強調した。

　講演でホーン氏は、「ロシアに加えて、イランや北朝鮮のサイバースパイ活動の脅威の高まりにも英国は直面している」と述べた。これらの敵対国は、国家の関与を否定しやすくするために、民間人や犯罪組織を手先として使う「グレーゾーン」な活動を展開している。例えば北朝鮮は、第三国のフリーランスITエンジニアを装った工作員を英国企業に侵入させ、北朝鮮政府に資金を流す仕組みを持つ。

　NCSCは2024年9月以降、200件を超えるサイバーインシデントに対処している。その中には、「国家的に重要なインシデント」が前年の2倍の件数含まれているという。