「Kissflowは、ビジネス部門のユーザーが自ら業務自動化を進められる一方で、IT部門が本格的なアプリケーションを開発できる、数少ないローコードツールの一つだ」と、ナンダクマール氏は語る。例えば、複雑なシステムを構築することなく、ビジネス部門がKissflowを使って購買発注プロセスを自動化できる。「このような柔軟性を備えた製品を提供できるベンダーは限られており、これこそが当社の最大の強みだ」（同氏）

　重要なのは、Kissflowのローコードツールは企業のニーズに応じて拡張可能なことだ、とナンダクマール氏は述べる。「今日構築したプロセスは、明日には完全なアプリケーションへと進化させることができる。市民開発者が作成したアプリケーションをIT部門が管理し、コンプライアンス（法令順守）を確保しながらシャドーIT（IT部門が把握していないツールの利用）のリスクを回避できる」

　企業は、Kissflowが提供するシステム統合機能を活用することで、既存の業務システムとワークフローを円滑に連携させることができる。「例えば、発注承認プロセスに連動してERP（統合基幹業務システム）を自動で更新し、その後サプライヤーに確認メールを送信するといった一連の処理を自動化できる」と、ナンダクマール氏は説明する。Kissflowには、約80種類の事前構築済みコネクターが用意されており、必要に応じて独自のコネクターも作成可能だ。

　「Kissflowは、銀行、エネルギー、製造、流通・小売りといった業界で高い支持を得ているが、ERPのような中核的な業務アプリケーションを置き換える意図はない」とナンダクマール氏は語る。Kissflowがフォーカスしているのは、既製のソフトウェアでは対応し切れない現場の細かな業務ニーズ。従来はそのまま放置されるか、カスタムコードの開発によってしか対応できなかった領域だという。

　この戦略は東南アジアで成功しており、Kissflowは過去4年間で売上高を倍増させている。特にフィリピン、タイ、インドネシアでの需要が著しく、これらの地域は技術格差が大きく、市民開発を受け入れやすい市場であると同氏は説明する。Kissflowは、主要クラウドサービス「Google Cloud」「Microsoft Azure」「Amazon Web Services」（AWS）でホストされているため、国別のデータホスティング要件にも対応できる。

　Kissflowの市場戦略は、意図的にトップダウン型を採用している。IT部門のバイスプレジデントや最高情報責任者（CIO）といった、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する経営層を主なターゲットとしているためだ。「私たちはビジネス部門に直接販売することはない。これは、シャドーIT（IT部門の関与なしに業務部門が独自に導入するIT）の発生を認めないという当社の方針に基づいている。市民開発は、組織の戦略的取り組みとして、必ずトップダウンで推進されるべきものだ」とナンダクマール氏は語る。

　この哲学は、Kissflowの顧客支援の根幹にもなっている。同社は単なる技術ベンダーではなく、DX推進パートナーとして行動している。「ユーザー企業と共に、3～5年単位のDX計画を策定し、既存テンプレートを活用した迅速な成果の特定と、カスタム開発が必要な領域とを見極めながら、持続可能なDXの道筋を描いている」（ナンダクマール氏）

　AI技術は、Kissflowのローコードツールにおいて今後さらに中心的な役割を担う見込みだ。現在もすでにAIを活用しており、業務プロセスの構築時には、ベストプラクティスや必要なデータ項目、プロセスのステージ構成などを自動的に提案することで、開発経験が少ない市民開発者を支援している。

　今後はユーザーの指示に基づいてプロセスやシステムを構築できるAIアシスタントの機能を搭載する計画だという。この新機能は開発時間を大幅に短縮し、数時間から数日かかっている作業を「30分以内で本番稼働に移行できる」可能性があり、「完全にゲームチェンジャーになるだろう」（ナンダクマール氏）