• メンテナンスリリースおよびアップデートマイナーリリース
• メジャーリリースおよびアップグレード拡張
• 機能強化
• パッチ（修正プログラム）
• バグ修正
• セキュリティパッチ
  • ただし、仮想化ソフトウェア「VMware vSphere」のバージョン7.0以降で、脆弱（ぜいじゃく）性の危険度を10段階で示す「CVSSスコア」が「9.0」以上の、VMwareが無償で提供するゼロデイ脆弱性に対応する緊急パッチは対象外

　続いて、以下のような警告文が記載されている。

　「有効期限を過ぎてこれらのサポートサービスを実施する場合は、直ちにVMware製品を削除、もしくはアンインストールする義務がある。有効期限が切れた後のサポートサービスの使用は、重大な契約違反、およびVMwareの知的財産権の侵害と見なされ、損害賠償や弁護士費用の請求につながる可能性がある。ユーザー企業は注文およびライセンス契約に関連する有効期限が切れた際の報告要件を順守する必要がある。順守しない場合、契約違反となり、VMwareはユーザー企業に対する監査権など、契約上の権利や法的権利を行使する可能性がある」

サードパーティーサポートという現実的代替策

　この内容について、ITコンサルティング企業Belittleのプリンシパルコンサルタントを務めるバリー・ピリング氏は、ビジネス向けSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）「LinkedIn」の投稿で次のように解説した。「これは事実上の“使用停止命令”だ。サポート契約の有効期間が終了した企業は、重要なセキュリティパッチを除き、各種VMware製品のアップデートやパッチを利用できなくなることを明示している。契約期間満了時の報告義務を順守しないならば、ユーザー企業に対する監査権を行使する可能性にも言及し、より厳格な対応をちらつかせている」

　「法的には間違っていないし、Broadcomの方針にも沿っている措置だが、個人的にはやや強引なように感じる。サポート契約の失効からわずか数日後にこのメールを受け取ったという企業もある。Belittleは、既に複数のユーザー企業がBroadcomから監査通知を受け取っているとの情報をキャッチした。Broadcomの監査対象が広範囲に及んでいると考えられる」。同氏はそう続けた。

　今回浮き彫りになったように、VMware製品のユーザー企業は既存の永久ライセンスを引き続き利用できるものの、サポート契約の有効期限超過後にそのまま使用し続けるのは困難だ。ソフトウェアライセンス管理ベンダーRedress Complianceは同社のWebサイトのブログエントリ（投稿）で、「VMware製品を所有するという選択肢はもはや存在しない。現在はサブスクリプションライセンスを契約して製品を“レンタル”するか、サポート対象外となるかのどちらかしかない」と語る。

　別の選択肢は、サードパーティーの保守サポートの活用だ。VMware製品がサポート対象外であっても、セキュリティを確保できれば、買い切りのVMware製品の使用を続けることは不可能ではない。

　Rimini StreetやSpinnaker Supportのような、サポートサービスを提供するサードパーティーが存在する。こういったベンダーは、VMwareからのパッチが利用できなくなった場合でも、ユーザー企業がセキュリティを維持しつつ、既存の構成でVMware製品を使い続けられるように保守サポートを提供している。もし組織がVMwareの利用規模を拡大したい場合は、中古ライセンスを調達することも可能だ。