いずれの年商帯でも費用には変化が
セキュリティ予算、どの程度拠出している？ 中堅・中小企業の実態を調査
ノークリサーチは、中堅・中小企業においてセキュリティに拠出可能な年額費用を調査し結果を発表した。特にどの分野で製品やサービスへの投資が重視されているのか。
ノークリサーチは2025年11月4日、中堅・中小企業におけるセキュリティやバックアップに拠出可能な年額合計費用に関する調査の結果を発表した。
この調査は、全国の全業種で年商500億円未満の中堅・中小企業1300社を対象に、2025年7月から8月にかけて実施されたもの。回答者は、システム導入や運用管理、サービスや製品の選定や決済の権限を有する従業員だ。査からは、セキュリティやバックアップに対する中堅・中小企業の投資スタンスに変化が生じていることがうかがえる。
費用の傾向は？
調査では、セキュリティ、運用管理・資産管理、バックアップといった「守りのIT対策」に対して拠出可能な年額合計費用を尋ねた。同調査における年額合計費用は、ハードウェアとOS／ファームウェアに関する費用を除き、セキュリティ、運用管理、バックアップを担う製品やサービス（ソフトウェア、アプライアンス、クラウドサービス）を導入、利用する上で必要となる年額の合計費用を指す。
さらに調査結果は、回答者が所属する企業を年商帯ごとに分類し集計した数値に基づいている。
年商区分の定義（提供：ノークリサーチ）《クリックで拡大》
調査によれば、各社が守りのIT対策に拠出可能な年額費用を増やしていることが明らかになった。例えば中堅企業層では、2024年の426.9万円から2025年には483.9万円へと、約13.4％増加している。
守りのIT対策に対して許容可能な年額合計費用（提供：ノークリサーチ）《クリックで拡大》
調査結果からは、昨今のランサムウェア（身代金要求型マルウェア）被害の報道などを受けて、守りのIT対策の強化を図る中堅・中小企業の動きが見て取れる。
調査では、ランサムウェア攻撃の被害が甚大化、長期化しやすい事象の1つとして「LANに侵入したマルウェアがバックアップを削除／改変する」を挙げ、その対応で使用する製品やサービスに求める機能や特徴を尋ねた。その結果、「ネットワークから隔離してバックアップを保管できる」製品やサービスへのニーズはいずれの年商帯においても増加していることが分かった。小規模企業層では2024年の6.0％から2025年には8.0％、中小企業層では2024年の7.2%から2025年には8.8％、中堅企業層では2024年の6.8％から2025年には7.4％へと増加している。
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