調査では、テクノロジーの使いにくさや運用上の混乱によって、企業が従業員1人当たり「年間51営業日分」の時間を失っていることが分かった。これは2025年比で42％増加しており、過去3年間で最悪の水準だという。

　調査によると、過去30日間で54％の従業員が「AIツールを使わずに手作業で業務を完了した」と回答した。さらに33％は「AIを全く使っていない」と答えた。

　企業側はAI導入を急速に進めているものの、現場では必ずしも受け入れられていない。背景には、経営層と従業員の間で広がる「認識ギャップ」がある。

　例えば、「AIを重要な意思決定に信頼できる」と回答した割合は、経営層では61％に達した。一方、従業員ではわずか9％だった。両者の差は52ポイントに上る。

　「従業員に十分なツールを提供できている」と考える経営層は88％に達したが、同意した従業員は21％にとどまった。さらに経営層の81％が「AIによって生産性が大きく向上した」と回答した一方で、従業員は毎週7.9時間を“デジタル上のフラストレーション対応”に費やしている。

　つまり、経営層は「AI導入は成功している」と考えているのに対し、現場は「ツールが増えただけで、むしろ負荷が増えた」と感じている構図が浮かび上がる。

「AIの問題」ではなく「運用の問題」

　WalkMe共同創業者兼CEOのダン・アディカ氏は、「問題はAIそのものの性能ではない」と指摘する。

　同氏によれば、本質的な課題は、AIに対する信頼不足やガバナンスの曖昧さ、そして「誰が、どの範囲で、どのようなルールの下でAIを使うのか」が整理されていない点にある。

　AIツールは急速に進化する一方で、企業側のルール整備や教育、業務フローの再設計が追い付いていない。結果として、現場では「どのAIを使えばいいのか分からない」「使っていい範囲が不明」「結局手作業の方が早い」といった状況が発生している可能性がある。

　特に情シスにとっては、この“認識ギャップ”は無視できない問題だ。なぜなら、AI導入の成否は単なるツール選定ではなく、「現場に定着するかどうか」で決まるからだ。

シャドーAIが拡大、「禁止」だけでは止まらない

　調査では、「シャドーAI」の拡大も明らかになった。少なくとも45％の従業員が、過去30日間に会社未承認のAIツールを利用していた。そのうち36％は、機密データを扱う業務にも未承認のAIツールを利用していたという。

　経営層の78％は「シャドーAI利用に対して懲戒措置を取りたい」と答えた。しかし、AI利用ポリシーについて警告を受けた経験がある従業員は21％にとどまった。回答者の34％は、「自社が承認しているAIツールを把握していない」と回答した。

　つまり企業側は「禁止したい」と考えている一方で、そもそもルールが十分に共有されていない実態が浮かび上がった。

　興味深いのは、経営層の62％が「シャドーAIのリスクは過大評価されている」と答えた点だ。むしろ、「AIを十分活用できていないこと」の方を問題視していることも分かった。

　調査会社The Futurum Groupのキース・カークパトリック氏は、シャドーAIを単なる規則違反ではなく、「現場の業務ニーズが満たされていないサイン」と捉えるべきだと指摘する。従業員は、承認済みツールでは実現できない効率化や業務改善を求め、自発的に外部AIツールを使っている可能性があるからだ。

AI時代に情シスへ求められる「運用設計」

　今回の調査結果は、「AIを導入しただけでは成果は出ない」ことを示している。

　情シスやIT部門に求められるのは、単なるAI導入ではなく、「どの業務で、誰が、どのAIを、どのルールで使うのか」を整理し、現場へ浸透させる“運用設計”だ。

　特に今後は、AIエージェントや自律型AIの普及によって、従業員が直接触れない形でAIが業務に組み込まれていく可能性がある。そのとき重要になるのは、「AIを導入したか」ではなく、「従業員が安心して使える状態を作れているか」だ。AIへの投資額の規模ではなく、「現場の信頼」をどのように構築するか。そこに、今後の企業競争力の差が表れ始めている。