建築設備コンサルティング企業Hoare Leaが2026年4月に発表した、英国における係争中のデータセンター計画申請33件を対象とした調査報告によれば、データセンターの需要は年間最大20％増加する見通しだ。しかし、環境破壊や地域への悪影響を懸念する住民の強い反発によって、計画申請から承認までに平均490日もの遅れが生じている。

　こうした地上でのインフラ拡張の限界を見据え、SpaceXやGoogleなどの大手企業は、データセンターを宇宙に設置するプロジェクトを次々に打ち出している。

　Googleが2025年11月に発表した「Project Suncatcher」は、太陽光を動力源とする81機の小型人工衛星群（コンステレーション）を用いたサービスの提供を目指している。宇宙空間では大気による光の減衰や天候の影響がないため、宇宙のソーラーパネルは地球上の最大8倍に達する年間総発電量を得られると同社は見積もる。電力をほぼ継続的に生み出せるため、大型バッテリーへの依存度も減らせるという。同社はAIモデルの計算能力を拡張する場所として、宇宙が最適である可能性を見いだしている。

　しかし2026年時点では、資金面の問題に加えて、建設や保守の難しさ、宇宙環境特有の問題が、SBDCの実現を阻む大きな障壁として立ちはだかっている。

　BCGの報告書は、機器の耐放射線性、高エネルギー密度バッテリーの開発、軌道上での運用保守などの技術的な制約が解決したとしても、「それは単に技術的な『配備の可能性』を示したに過ぎず、ビジネスとして『採算が合うかどうか』は全く別の問題だ」と指摘する。

　SBDCはSF（サイエンスフィクション）のように現実離れしていると考える人もいるだろう。しかし、米国の通信事業を規制・監督し、世界の宇宙通信ビジネスを左右する米国連邦通信委員会（FCC：Federal Communications Commission）は、データセンターとして運用する低軌道衛星の申請をすでに数万機レベルで受理している。SpaceXが最大100万機の低軌道データセンター衛星の展開を申請している他、中国の国家宇宙局も、2030年までに「スペースクラウド」を構築する計画を発表した。

SBDCの仕組み

　SBDCは、「明暗境界線上の太陽同期軌道」と呼ばれる、常に太陽の光が当たる特殊な軌道を周回する人工衛星群として運用される。これによって日没や日の出の境界上空を飛んで24時間絶え間なく太陽エネルギーを取り込み、機器から発生する排熱は、極低温の真空の宇宙空間へ熱を逃がす「受動放射冷却」によって発散させる。

　各衛星はAIモデルの計算処理を実行し、衛星間光通信を通じてデータを中継する。処理されたデータは、通信衛星のネットワーク経由で地上局に転送され、最終的にエンドユーザーに届けられる仕組みだ。

　2026年時点で主流の通信衛星の消費電力は通常20～39キロワットで、SBDCに必要な次世代衛星と比べると小型だ。一方でSBDC用の衛星は1機当たり100～150キロワットの出力を目標としており、重量は約2トンに達するなど、大型のものになる見込みだ。

　BCGは、打ち上げ費用が1キログラム当たり約1500ドルの場合、地上と同等の1ギガワットの計算能力を宇宙に配備するには約300億ドルかかり、これが商業化における最大の壁になると説明する。これに各国政府が課す電力関税が上乗せされる可能性がある。

　2026年6月時点で、SBDCの総費用は、地球上のAIインフラの最大3倍に達する試算だ。この差は2031年から2036年にかけて打ち上げ費用の低下や軽量化が進むことで、約1.5倍まで縮小すると予測されている。

　これらを踏まえ、SBDCは、「宇宙ならではの構造的な利点が、恒常的な費用の割高感を上回るユースケース」でのみ定着すると考えられる。具体的には、応答の遅延が問題になりにくい推論処理、宇宙空間という法的な空白地帯を生かした機密データの処理、観測衛星などが宇宙で生成したデータを地上に降ろさずに直接処理するタスクなどが有力だ。

　大規模言語モデル（LLM）のトレーニングなど、遅延の影響を受けやすい処理は今のところSBDCに適していないともBCGは指摘する。つまり企業は、応答時間が重視されない用途にしかSBDCを選択できないことを意味する。50ミリ秒未満の応答時間を要するリアルタイムアプリケーションの処理は、今後も地球上に残る可能性が高い。

　BCGは、SBDCを「AIインフラの新たな階層として有望だ」と評価する。地理的な分散やデータ主権といった軌道上の構造的利点が、縮小しつつある費用の差額を上回る計算処理を中心に、2040年までに一定の市場シェアを占める可能性が高いという。

技術的実現に向けた課題

　SBDCを大規模に展開するには、衛星の土台となるバス機器、宇宙用ソーラーパネル、放熱器（ラジエーター）などのサブシステムを、航空宇宙業界がこれまで経験したことのない規模で大量生産し、配備する必要がある。打ち上げ費用、冷却システム、バッテリー寿命、放射線対策、通信接続といった大規模展開における制約のほとんどは、2036年ごろまでに解決すると予測されている。

　最も大きな課題は、軌道上でのメンテナンスだ。SBDCの運用費用の大部分はGPUの計算処理に帰結する。GPUの設計寿命は5年程度であり、宇宙空間で部品だけを交換する手段は2026年6月時点では存在しない。そのため、定期的に衛星を丸ごと打ち上げ直すことが不可欠となる。このハードウェア更新費用はSBDC全体の支出の最大55％を占める可能性があり、約22％を占める打ち上げ費用をはるかに凌ぐ。

　真空の宇宙空間で100キロワット級の熱を逃がすには、約400平方メートルという前例のない規模の巨大な放熱器が必要になる。冷却技術や軌道上での運用体制が整うまでには、数年はかかる見通しだ。

　BCGの報告書は、人工衛星群を配備する際の衛星の故障率を30％と厳しめに試算している。2026年現在、軌道上で人工衛星を修理する手段がないため、GPUや部品が1つでも故障すれば衛星全体を失うことを意味するからだ。

深刻化する宇宙空間の環境汚染

　このような高い故障率と頻繁な衛星の入れ替えは、宇宙ごみ問題をさらに悪化させる。調査会社Gartnerは2025年12月、退役した衛星や廃棄されたロケット部品から発生する宇宙ごみが、通信ネットワークを含む重要インフラを脅かしているという問題を提起した。

　欧州宇宙機関（ESA）が2026年5月に発表した統計モデルを用いて算出した統計データによると、地球の周囲には1センチから10センチサイズの人工的な宇宙ごみが約120万個も周回していると推測される。これによって、衝突で新たなデブリが発生したり、地球への落下事故が起きたりする危険性が増している。

　宇宙探査や天文学のニュースを扱うオンラインメディア「Space.com」が2026年5月に公開した記事では、飛来する宇宙ごみによって衛星のデータ損失やエラーが発生している問題が指摘された。この事態は、SBDCの展開によって軌道上の物体が激増すれば、さらに悪化するだろう。

　BCGは、SBDCの配備が本格化する前に、各国政府が連携して規制の枠組みを事前に構築すべきだと推奨している。特に、宇宙空間で処理されるデータがどの国の法律で保護されるかという「データ主権」の確立、宇宙条約に基づく国家と民間企業の損害賠償責任の明確化、宇宙ごみ対策に関する国際的なルールの策定が急務だと主張する。