社員教育を無効化する最凶の攻撃手法
情シスの死角を突く「閲覧即感染」 Zimbra脆弱性を狙う国家主導のサイバー工作
ロシア系APT「Laundry Bear」が、メール閲覧のみで感染するゼロクリック攻撃を激化させている。AIを活用した巧妙な手口は従来のセキュリティ教育を無効化し、企業の機密情報を執拗に狙う。防御モデルの転換が急務だ。
ロシア政府との関連が強く疑われる新興の脅威アクターが、欧米の組織を標的にしている。彼らは「ゼロクリック」フィッシングという斬新な攻撃手法を使い、メールプラットフォームの侵害とネットワークへの持続的なアクセスの獲得を狙っている。
英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、ファイブアイズのパートナー諸国や欧州各国の機関と共同で、この新たな脅威を「Laundry Bear」と名付け、警戒を呼びかけている。同グループは既に、防衛、教育、エネルギー、政府、法執行機関、メディア、非政府組織（NGO）など、多岐にわたる分野の組織から機密データを盗み出すことに成功している。
このアドバンスド・パーシステント・スレット（APT：持続的標的型脅威）グループは、2024年ごろから活動を開始したとみられる。彼らが開発した「beehive（ビーハイブ）」または「Ulej（ウレイ）」と呼ばれるゼロクリックの脆弱性悪用手法は、メールソフト「Zimbra Collaboration Suite（ZCS）」を標的にしている。NCSCによれば、この手法はまずウクライナの標的でテストされた後、欧米諸国へと向けられた。これは諜報活動特有の動きであり、Laundry Bearがロシア当局の支援を受けていることはほぼ確実だという。
脆弱な技術を狙う冷酷な適応
AI時代のサイバー犯罪」に関連する編集部お薦め記事
NCSCの最高執行責任者（COO）を務めるベス・ホプキンス氏は、次のように述べている。「今回のキャンペーンは、敵対者が欧米の組織から機密情報を盗むという目的のため、いかに冷酷に手法を適応させ、脆弱な技術を悪用するかを示している」
NCSCは国際的なパートナーとともに、公開されたアドバイザリ（注意喚起）にあるゼロクリック手法を把握するよう、各組織に強く求めている。この手法は他のプラットフォームにも悪用される恐れがあるので緩和策の実施が必要だ。NCSCはロシア国家が支援する悪質な活動の告発を継続する方針で、オンラインアカウントの保護強化など、レジリエンス（回復力）を高めるためのガイダンスに従うよう呼びかけている。
攻撃手法の変遷とAIの関与
Laundry Bearの活動は2025年5月にさかのぼる。当時オランダ当局は、Microsoft Exchangeを狙う一連の悪質な活動について警告を発した。この活動では、正規のAPIを悪用して大量のデータを持ち出していた。当初は欧州の防衛・安全保障サミットの登録サイトを装った偽サイトを利用していた。
しかし、2025年7月ごろから同グループは、より高度な技術によるフィッシング手法へとシフトした。それが独自開発したbeehive手法だ。NCSCの分析によれば、この手法を実現するためのコードベースの作成にはAIツールが使われた可能性がある。
閲覧するだけで侵害される「最悪のシナリオ」
以前のMicrosoft製品を狙った攻撃とは異なり、beehiveはユーザー側の操作を一切必要とせずにメールへの継続的なアクセスを可能にする。通常のフィッシングでは、被害者がリンクをクリックしたりファイルを開いたりする必要があるが、今回は脆弱なバージョンのZCSWebメールで悪意あるメールを「閲覧」するだけで侵害が成立する。
この手法は、ZCSの「クラシックUI」に存在する「CVE-2025-66376」という脆弱性を突くものだ。蓄積型のクロスサイトスクリプティング（XSS）と呼ばれる欠陥で、HTMLメール内にあるCSSの「@import」という命令を悪用する。
Zimbraは2025年11月にこの脆弱性の修正パッチを公開した。NCSCは未適用の全ユーザーに、即座のパッチ適用と緊急のネットワーク監視を求めている。
人的ファイアウォールの限界
NCSCは、CVE-2025-66376自体はZCS固有の欠陥だが、beehiveの手法自体は他の脆弱性にも容易に転用できると警告している。ZCSの修正が進むにつれ、同グループは別のメールシステムに標的を移す可能性が高い。
サイバーセキュリティ企業Huntressのセキュリティ運用シニアマネジャー、ドレイ・アガ氏はこう指摘する。「この悪用手法は防御側にとって最悪のシナリオだ。ゼロクリック、つまりメールを見るだけで侵害が引き起こされるからだ。これは従来の従業員向けセキュリティ教育を完全に無効化する」
国家が支援するハッカーは、被害者が一切ミスを犯さなくても、機密通信への「見えないバックドア」をひそかに設置できる。アガ氏は「多層防御が推奨されるのはこのためだ。人間のセキュリティ層が突破されても、技術的な防御層が食い止められる」と説明する。組織はもはや、スタッフを「人的ファイアウォール」として頼るべきではない。迅速なパッチ適用と技術的な多層防御こそが、現代の国家支援型脅威に対する唯一の安全網となるのだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[ファインディ株式会社] AI利用率だけでは説明できない成果 開発組織の競争力を生む「開発資本」とは？ -
製品資料
[ニュータニックス・ジャパン合同会社] AI活用を成功へ導く、シンプルで費用対効果に優れたクラウド基盤とは？ -
製品資料
[ニュータニックス・ジャパン合同会社] マネージドKubernetesには限界も――メリットをフル活用する新たな選択肢とは？ -
技術文書・技術解説
[ニュータニックス・ジャパン合同会社] 決断の日が迫る「vSphere 8」サポート終了問題 考慮すべきリスクと選択肢は？ -
製品資料
[サイバーソリューションズ株式会社] メール誤送信対策のルールが肥大化 苦しむ情シスはどうすれば救われるのか？
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
半数がブルーカラー転向を視野に？ ベテランエンジニアを追い込む“54歳の壁”
-
2
「Wi-Fi 7」経由でWindowsが乗っ取られる？ 最高権限奪取の恐怖
-
3
AI時代のITインフラ戦略とは？ 販売代理店が知っておきたい最新トレンド
-
4
OpenAIやAnthropicでさえ制御不能 2026年夏「3大サイバー攻撃」の衝撃
-
5
IT製品の導入に関するアンケート「セキュリティ」編
-
6
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
7
「アップグレードできないJava」をどう守る IBMとRed HatがAIで400件超修正
-
8
積水化学が挑む「データ経営」の核心：SAP S/4HANA Cloud導入の狙いとは
-
9
LINEヤフーはなぜ「社内の管理者」すら信用しないインフラを作ったのか
-
10
SAP移行の改修工数を最大87％削減 AWSのAIエージェント実験で分かった限界
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険？ 避けるべき理由と具体的な対策
-
2
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
-
3
システムの保守がモダン化を阻む？ 「変えない判断」から脱却する方法とは
-
4
AI駆動攻撃にどう対抗する？ 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
5
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
6
プログラミング不要で誰でも実現できる、ネットワーク運用管理の自動化とは
-
7
Linux初心者でも知らないとまずい「RHEL」「SLES」の違いとは？
-
8
東大教授と考える、AI時代の「データ主権」「信頼性」「ガバナンス」の在り方
-
9
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
10
最速72分でデータが流出？ 最新の脅威トレンドや侵入手法から分かった防衛策
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー