Gartner調査で判明
クラウド料金管理ツールを入れても費用が減らない企業の共通点
クラウドの利用拡大に伴い、企業は想定外の出費に頭を抱えている。Gartnerの調査によると、クラウド管理ツールを導入しても、約半数は利用料の削減に失敗している。投資の無駄を防ぐ方法を探る。
企業のITインフラにおけるクラウドサービス利用が拡大する中、想定を上回るシステム経費が発生している。ガートナージャパンは2026年10月、日本国内の企業を対象に実施したクラウド関連費用に関する調査結果をまとめた。本調査は2026年4月に実施され、国内企業の担当者271~364人(設問によって異なる)が回答した。今回の調査では、支出を把握するためのクラウド料金管理ツールの導入が着実に進んでいる実態が示された。しかし、その導入が実際の経費削減という具体的な成果に結び付いている企業は半数未満にとどまるという、厳しい現状が浮き彫りになった。
システム構成の可視化を実現しながら、なぜ費用最適化という最終目的に到達できないのか。企業が抱える運用体制の構造的な問題点と、投資対効果を最大化するための具体的なアプローチを解説する。
費用の可視化と削減効果の間に生じるギャップの背景
クラウドインフラの利用が広がるにつれて、IT予算全体に占めるクラウド関連費用の割合は上昇傾向にある。今回の調査によると、クラウド関連支出を管理・把握するための専用ツールの導入率は65.8%に達した。このツールを導入した企業にその効果を尋ねたところ、60.5%が「コストの見える化・可視化」を実現できたと回答した。一方で、「部門やプロジェクトごとのコスト配分の明確化」を実現したのは45.4%、「コストの予算管理や予実管理の効率化」は44.6%だった。異常検出やアラート対処の迅速化(34.7%)、リソースの無駄遣いの発見(33.6%)といった運用面の恩恵を受けている企業も一定数存在する。
しかし、可視化されたデータを活用してクラウド利用料の削減に成功した企業は49.8%にとどまる。最適化のための施策立案に結び付けられた割合は24.0%、レポート作成や経営層への報告業務の効率化は22.9%と低く、現状の把握から具体的な削減行動や経営判断の材料への移行に大きな壁があることが分かる。
ガートナージャパンのディレクター アナリストである山本琢磨氏は、クラウド関連経費の管理を、単なる請求額の抑制策ではなく、AIインフラやデータ基盤など、より有意義な成長投資につなげるための経営課題として位置付ける。業界や用途を問わずにクラウド利用が進む中、無駄な利用や非効率なシステム構成を放置すれば、費用効率は改善されず、中長期的な事業競争力を圧迫する要因となる。
過度な外部委託が招く費用高と内製化の遅れ
費用最適化が進まない構造的な背景には、クラウドインフラの構築および運用体制における自律性の欠如がある。同調査でIaaS(Infrastructure as a Service)でのシステム構築・運用の内製化状況を確認したところ、「自社がスキルを有しておらず、全てを外部ITベンダーに依頼している」企業が12.4%、「自社でスキルを獲得しつつあるが、ほぼ全てを外部ITベンダーに依頼している」企業が45.9%だった。これらを合わせると、全体の58.3%の企業がシステムの構築から運用に至るプロセスをおおむね外部企業に依存している。
構築や運用の一部だけでも外部に委託している(「ほとんどが内製であり、一部を外部ITベンダーに依頼している」24.2%を含む)割合は80.0%を超えている。一方で、「全てを自社で実施している」企業は6.3%、「CCoE(Cloud Center of Excellence)など部署を超えた横断的なチームで推進している」企業は3.6%にとどまる。つまり、完全な自律的運用体制を確立している企業は約9.9%にすぎない。
外部企業の専門的な知見を活用して効率的なシステム運用を実現している事例がある半面、社内の技術的スキル不足が原因で過剰に高額なサービス契約を結び、結果として不要な費用を負担しているケースも散見される。クラウドインフラは、利用企業自身が主体的に構築してコントロールすることで、初めて本来の費用対効果を発揮する技術的特性を持っている。
ビジネス価値への視点転換と自律的運用の確立
クラウド関連費用の最適化に向けた第一歩は、自社で管理すべき領域を見極め、段階的に内製化の範囲を広げていくことだ。インフラ運用部門の統括責任者は、クラウドサービスを自立して運用するための技術的スキルを獲得し、組織内に蓄積していく必要がある。外部サービスを適切に利用しながらも、徐々に自社でのコントロール範囲を拡大していくことが、最終的な運用費用の適正化へとつながる。
ガートナージャパンは費用最適化を実現する有効な手段として、「FinOps」という枠組みの導入を提言している。これは財務、開発、事業の各部門が連携し、クラウドサービスの投資価値を最大化する手法だ。同社の予測によれば、この枠組みを組織的に実践している企業は、導入していない企業と比較して30.0%多くのクラウド費用削減効果を得られるという。
クラウド関連の経費を評価する際は、単なるインフラの維持費用として捉えるべきではない。そのシステムがビジネスに対してどれだけの価値を提供しているかという、事業貢献度に基づく評価基準への転換が求められている。現場のIT部門は事業部門との連携を深めながら、ビジネスの成長を支えるための戦略的なクラウド投資計画を策定、実行することが今後の重要な責務だ。
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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
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